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対北朝鮮政策に対する世論調査//ハンギョレ新聞社

最優先課題「南北関係の改善」、北朝鮮の人権向上のために「交流協力・人道的支援が必要」

　統一部の四半期別世論調査で、昨年8月以降初めて朴槿恵（パククネ）政権の統一・対北朝鮮政策を否定的に評価する世論が肯定評価を上回ったことが分かった。統一準備の最優先課題として「南北関係の改善」が挙げられ、北朝鮮を「支援」すべき対象と考える比率は増加したのに対し、「敵対視」すべき対象に挙げた比率は減少した。

　共に民主党のパク・ビョンソク議員が、統一部から受け取り4日に公開した「2016年第2四半期の統一および対北朝鮮政策関連世論」（コリアリサーチが全国の成人男女1000人を対象に調査）報告書によると、政府の対北朝鮮政策を否定的に評価する人は46.9％で、肯定的に評価する人（45.9％）より多かった。統一部が実施してきたこの調査で、否定的評価が増えたのは、昨年8月の南北高官級会談以来、初めてだ。政府の代表的な対北政策だが、形骸化してしまった「朝鮮半島信頼プロセス」については、賛成率が第1四半期より3.0％ポイント下がった61.1％だった。

　統一準備の最優先課題としては、「南北関係の改善」（31.6％）と「国民的共感を得ること」（30.7％）を最も多く挙げた。また、前回の第1四半期に比べ、北朝鮮を「支援しなければならない対象」（13.1％→18.8％）とみる人々は増えた一方、「敵対視しなければならない対象」（19.4％→16.7％)と回答した人は減少した。北朝鮮住民の人権向上のためには、「交流協力と人道的支援」（34.22％）が必要と回答した人が最も多く、「国際社会の制裁と圧迫」（29.6％）がその後に続いた。

　政府の統一準備活動に対する肯定的評価は昨年第3四半期から減少を続けており、今回の調査では「よくやっている」との評価が前回の第1四半期の調査より5.1％ポイント減った44％を記録した。

韓国語原文入力: 2016-09-04 15:09