2018年3月、ソウル大始興キャンパス時代が始まる。ソウル大と京畿道始興市は22日、ペゴッ(学園)新都市地域特性化事業者の(株)漢拏(ハルラ)と「ソウル大始興キャンパス造成のための実施協約」を締結したと明らかにした。
ソウル大はペゴッ新都市特別計画区域91万平方メートルに教育・医療複合用地66万2000平方メートルを始興市から無償提供され、漢拏からはキャンパス施設支援金3000億ウォンを現物支援される。追加開発利益に対しても最大で1500億ウォンを受けることにした。今年下半期に工事を始め、2018年3月から始興キャンパスが順次造成される。
実施協約は「親環境キャンパス造成」と「グローバル複合研究団地造成」を主な内容として含んでいる。ソウル大と始興市が管内の小中高校に対する教育プログラムの開発に相互努力する内容も含まれた。ソウル大側は始興キャンパスが冠岳キャンパスの過密を解消するために造成されるキャンパスであるだけに、自動運転車やドローンテストができる先端研究空間になることを期待している。
計画当初から始興キャンパスに建設が議論された寄宿型大学と病院について、ソウル大側は「決定していない」と一蹴した。ソウル大のハン・ギュソプ協力部署長は「寄宿型大学は学生と密接に関連した問題であり議論が必要だ」として「実施協約にも具体的な案は含めていない」と話した。病院の設立も収益性の追加検討などが必要だと付け加えた。始興市は「当初から主要施設として議論されただけに、寄宿型大学と病院がキャンパスに作られることを願う」と話した。
ソウル大始興キャンパスの造成計画は、2007年にソウル大が世界10位圏大学への跳躍のためのビジョンを盛り込んだ「ソウル大長期発展計画(2007～2025年)」に基づき、2007～2008年にキャンパス候補地公募を実施した結果、始興市がキャンパス造成地に決定され本格化した。
ソウル大は企画副総長を委員長とする「始興キャンパス推進委員会(仮称)」を構成し、教授、学生、職員など学内構成員が参加する協議体、始興市との協議体を作り、キャンパス計画を具体化する予定だ。今年7月、学内世論調査に基づいて「始興キャンパス全面撤回」を要求したソウル大総学生会側は「反対基調を維持するものの、議論を経て対応方向を決める」と話した。
訳J.S(1195字)
