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ソウル大学正門＝キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　ソウル大など国公立大学の「名ばかり外国人教授」の採用実態が確認され問題になりそうだ。 各種の大学評価指標の“国際化”部門で良い点数を取るために、韓国で小中高校はもちろん大学と博士課程まで終えた韓国系外国人を「外国人教授」として採用したと指摘れたる。

　ペ・ジェジョン新政治民主連合議員は17日、ハンギョレに全国40校の国公立大学から得た「外国人教授採用現況」を公開した。 これによれば2015年８月１日基準で国公立大学に外国人教授として採用された人は合計174人だが、このうち韓国系外国人が75人(43.1％)を占めている。 小学校から大学院まで韓国国内で終えた外国人教授が42人いる。 韓国で博士学位を取得した外国人教授も７人いた。 外国に留学した韓国人教授よりも韓国的な「国籍だけ外国人」教授を「外国人教授採用現況」に入れたわけだ。

　韓国系外国人教授採用現況を大学別に調べれば、ソウル大が27人で最も多く、釜山大と全南大がそれぞれ７人で後に続いた。 私立大は資料提出義務がないため統計に含まれなかった。 教育部関係者は「ソウル大、延世大、高麗大などいわゆる名門大学で韓国系外国人教授の採用比率が高く現れているが、主に名門大の関心事項である米紙ＵＳニュース・アンド・ワールド リポートの世界大学順位調査などで外国人専任教員採用反映比率が高いため」と説明した。

　外国人専任教員比率は、国内の各種大学評価でも主要な指標だ。教育部の大学財政支援事業のうち「ＢＫ21＋事業」は、2013年に73大学を選び、2015年までの３年間に6725億7200万ウォン(約690億円)を支援する大型事業だ。 教育部はＢＫ21＋事業選定と中間評価の時にこの比率を反映している。 各種報道機関の大学評価や世界大学順位評価でも、外国人専任教員採用は重要な尺度になっている。 例えば、中央日報の「国際化部門加重値」は50点だが、ここで外国人教員加重値が15点を占めている。英語講義比率(10点)や外国人学生誘致比率(10点)より高い。

　ペ・ジェジョン議員は「大学は教育部から各種行政・財政的な支援を受けるために外国人教員を採用しているが、学生との言語疎通に問題があるために、迂回的に韓国系外国人教授を採用している」として、「軍服務問題、外国国籍保有にともなう恩恵など国民の違和感を育てる素地が大きいだけに格別の注意が必要だ」と話した。