職権取消の執行停止も共に申請
「訴訟中も政府と対話する意志ある」
中央政府と対立してきたソウル市の青年活動支援事業（青年手当）（の実施）が結局、裁判所の判断に任されることになった。
ソウル市は19日、大法院（最高裁）に保健福祉部による青年手当の職権取り消し措置に対する取消処分と職権取消の執行停止仮処分を共に申請したと明らかにした。
地方自治法は、職権取消処分に異議がある場合、通知日から15日以内に訴訟を提起できると規定している。今月4日に行われた青年活動支援事業に対する福祉部の職権取消により、ソウル市は今月19日で提訴期限を迎えた。ソウル市側は「与えられた時間中（15日間）、対話に向けて努力を続けてきたが、何の回答もなく、訴訟で大法院の判断を仰ぐことにした」と述べた。
ソウル市は青年活動支援事業を施行するため、中央政府と6カ月間の協議を行い、今月3日、19~29歳の若者2831人に第1次活動補助金50万ウォン（約4万5千円）を支給した。ところが、福祉部は翌日、是正命令と職権取消を通じて事業を中止させた。福祉部はソウル市がすでに支給した活動補助金も回収しなければならないと圧迫した。ソウル市のク・ジョンウォン青年政策担当官は「判例上、収益的行政行為に対しては職権取消の効力が制限されるため、すでに支給された若者には返還義務がなく、ソウル市も回収する計画がない」と話した。
今月8日、ソウル市は青年活動支援事業について協力を求めるため、大統領との面談を要請した。翌日には、正式に面談を要請する書面を大統領府に送った。今月17日、大統領府で開かれた市道知事懇談会に休暇中の朴元淳（パクウォンスン）市長が出席し、協力を求めたが、19日まで何の回答もなかったという。
ソウル市は訴状で、青年活動支援事業を職権取消した福祉部の措置が地方自治法と行政手続法を違反したとして、裁量権を乱用した行為だと主張した。ク・ジョンウォン担当官は「求職中の若者に対する支援は一刻を争う緊急な事案であるだけに、大法院の公正かつ速やかな判断を期待する」としながらも、「訴訟中でも、青年活動支援事業及び青年政策については、中央政府と持続的に対話する意志がある」と話した。
ウォン・ナクヨン記者（お問い合わせ japan＠hani.co.kr）
韓国語原文入力: 2016-08-19 10:03
