1人900万ウォンの政府版「青年手当て」
企業負担300万ウォンも政府のお金
正社員転換企業は別途390万ウォン
企業に出されるお金を青年に直接渡し
「生活費補助」の自治体手当とは異なる
青年失業率最悪の切迫性を反映
求人難の中小企業へ就職の目線を引き下げる
青年の資産形成に多目的な資金に
“シードマネー”の役割満たすか未知数
朴槿恵(パククネ)政権は昨年まで計5回の若者の雇用対策を打ち出した。しかし、今年3月の青年失業率が史上最高水準(11.8％)まで急激に上がったことから分かるように、若者は依然として厳しい就職難から抜け出せずにいる。長期低迷という経済環境で始まった側面が大きいが、相次ぐ政府対策が、これといった効果を出せずにいるためでもある。政府が27日発表した6番目の対策で、史上初めて国民の税金で作られる財政を青年のポケットに直接与える形の案を出したのは、こうした現実を反映している。
政府版「青年手当て」とも呼べる「青年就業明日控除」は、中小企業でインターンを経た後、該当企業で正社員として2年間勤務する34歳以下の青年労働者が対象となる。正社員転換後、毎月12万5000ウォン（約1万2千円）を2年間納付すれば、企業は同じ金額を、政府はこれより多い25万ウォン（約2万4千円）を支援する。2年後に青年労働者が手にするお金は1200万ウォン（約116万円）と利子だ。
計画上では、青年が月12万5000ウォンを定額納付しなければならないが、暮らし向きが悪い青年には納入額を下げる方案も検討されている。また、2年後に資金受領をする前は中途解約はできない。
政府の実質的な負担は、青年労働者1人に出す月25万ウォンよりさらに多くなる。企業が出す月12万5000ウォンも、事実上、政府財政から出されるからだ。青年社員1人当たりに中小企業が2年間出す総負担金300万ウォン（約29万円）の税制支援をするだけでなく、インターンから正社員に地位を変えさせた中小企業には、別途の支援金390万ウォン（約38万円）を支給する。つまり、政府は中小企業に就職した青年1人当たり2年間で990万ウォン（約96万円）を出し、このうち900万ウォンは青年のポケットに、残り90万ウォンは採用した中小企業に与えられることになる。
この方案は、政府が青年に直接お金を与えるという点で、ソウル市や城南（ソンナム）市など、一部の地方自治体で実施中の「青年手当て」と比較される。これらの自治体の青年手当て政策をめぐり「ポピュリズム」と非難してきた政府が、突然立場を変えたとする反応もある。しかし、政府が青年に直接お金を与える点を除けば、いくつかの自治体の青年手当とは性格が異なる。ソウル市などの青年手当は、生活難の環境にある青年の生活補助という側面が強い。
今回の対策は、中小企業の求人難を解消するため、青年の目線を下げさせ中小企業に就職するよう誘導するのが主な目的だが、青年の資産形成を助ける趣旨も含まれる。1200万ウォンが、青年が生涯増やしていくシードマネーの役割を果たすいう意味だ。
専門家らは、技術の急速な発達により雇用が減り、そのため現れる労働所得の後退現象が青年たちに大きな衝撃を与えると警告してきた。現在40代以上の人は、若い時期に就職をして貯めた給料をシードマネーにして財産を増やすことができたが、今の20代にはそうした機会自体が減っている。こうした事情から、政府が青年たちの資産形成を支援しなければならないという主張が力を得てきた。不平等研究の権威者、アンソニー・アトキンソン・英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授は、青年手当てを「基礎資本」と「社会的相続」という概念で説明し、青年手当導入の必要性を強調した。
ただ、1200万ウォンが青年にシードマネーとして十分な水準かははっきりしない。適正なシードマネーの水準を推定して1200万ウォンに決定されたのではなく、財政状況と既存の類似事業を考慮して決定されたためだ。チャン・ユンジョン企画財政部・人材政策課長は「来年に支援対象を大幅に拡大する予定だが、支援金額の拡大や縮小は検討していない」と話した。
韓国語原文入力：2016-04-27 22:43
