軍検察が対北朝鮮拡声器の導入における不正疑惑と関連し、国防部心理戦団と関連会社の事務室を家宅捜索したと、国防部が16日、明らかにした。
ムン・サンギュン国防部報道官は定例ブリーフィングで、「対北朝鮮拡声器事業と関連して家宅捜索が実施された。現在調査が進められており、具体的な事項は調査結果が出たら説明する」と述べた。
国防部心理戦団は今年1月、北朝鮮の4回目の核実験以降、対北朝鮮心理戦放送を全面的に再開してから、新型拡声器40台の追加導入を進めた。しかし、4月の入札公告以降、納品企業の選定をめぐり、（入札参加）企業の間で「軍が拡声器の性能と関係のない『代理店の数』などを評価項目に盛り込むなど、特定企業の評価を高めようとしている」との不正疑惑が持ち上がった。実際に、合わせて5社が参加した入札で拡声器ではなく、放送用音響装備を主に生産していたO社が選定された。先月に実施する予定だった性能評価も、O社の製品が求められた性能基準を満たせず、見送りになったという。また、国防部心理戦団の対北朝鮮拡声器の導入事業費180億ウォン（約16億4700万円）も相場より2倍近く水増しされた金額という疑惑も持ち上がった。
軍検察はこのような疑惑に対し、先月中旬から内部調査を進めてきたとされる。軍検察が今回家宅捜査を実施したのは、内部調査の段階を越えて本格的な捜査に乗り出したことを意味する。
軍は対北朝鮮心理戦を強化するため、最前線地域11カ所で運用している固定式拡声器を今年末まで10カ所に追加設置し、移動式拡声器も2倍に増やす計画だった。しかし、今回の拡声器導入事業をめぐる不正疑惑が持ち上がったことで、対北朝鮮心理戦放送の拡大計画に支障は避けられないものと見られる。
韓国語原文入力: 2016-08-16 15:21
