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先月13日、慶尚北道星州郡の星州邑の外の森で開かれたTHAAD配備反対第1回汎郡民決起大会に参加した住民がTHAAD配備反対を叫んでいる＝星州郡提供//ハンギョレ新聞社

　星州の住民らで作られた「THAAD配備撤回星州闘争委員会」(共同委員長ペク・チョルヒョン、チョン・ヨンギル、キム・アンス、イ・ジェボク)が、ハン・ミング国防相の辞任を要求した。また、国民に星州住民の戦いを支持してほしいと訴えた。朴槿恵(パククネ)大統領がTHAADを星州郡内の他の場所に移す方案を検討できると明らかにした翌日の決定だ。

　闘争委は5日、「THAAD配備予定地を移転する議論に対する私たちの立場」という公式の立場を表明し、このように明らかにした。

　闘争委は「20日余りにわたる私たち星州郡民の叫びは、唯一THAAD配備の撤回だった。政府と国防部はこれ以上星州郡民を混乱に追い込むな」と訴えた。また「7月13日に国防部は慶尚北道星州の星山がTHAAD配備の最適地と発表した。ところが今度は他の場所を探すという。これは政府自ら、星山がTHAAD配備の最適地という主張を覆すこと」と批判した。

　闘争委はさらに「THAAD配備のような国家の存亡がかかった重大な事案を、拙速に処理して、多くの国民に苦痛を与え、国政に混乱を招いたハン・ミング国防相を直ちに辞任させ、新たに任命される国防相がすべての法的手続きを厳守し原点から再検討しなければならない」と要求した。

　また、「私たちは今この瞬間、私たちの故郷星州でTHAADを阻むことが私たちに与えられた歴史的使命であり、光栄な任務であることを忘れない」として「国民の皆さん、私たちを支持し援護してほしい」と話した。

　大邱(テグ)、慶尚北道地域の40余りの市民・労働・宗教団体で構成された「THAAD配備反対大邱慶北対策委員会」(共同代表キム・チャンス)も、この日声明を出して前日の朴大統領の発言を強く批判した。大邱慶北対策委は「星州地域はもちろん、大韓民国内のどこにもTHAAD配備の最適地はない、としてTHAAD配備の撤回を主張する星州郡民の声を歪曲し、国民の要求を無視して「星州郡内に第3の候補地を検討する」というとんでもない対策を出した大統領府の拙速で無責任な対応を糾弾する」と明らかにした。

　星州闘争委は光復節の15日、星州郡の星州邑の外の森でTHAAD配備反対第2回汎郡民決起大会を開く計画だ。政府のTHAAD配備に抗議して、住民815人が一斉に剃髪する計画を推進している。

　闘争委が今月15日から始めた米国ホワイトハウスの請願ホームページ「We the People」での韓国THAAD配備決定撤回署名運動には、5日午前11時現在で6万6990人が参加した。14日までに10万人が署名すれば、この問題に対する米国政府の公式回答を得ることができる。