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今月1日、慶尚北道の星州郡庁前に設置された「THAAD配備撤回星州闘争委員会」のテントに、朴槿恵大統領の退陣を要求する横断幕がかかっている＝星州/キム・イルウ記者//ハンギョレ新聞社

　慶尚北道星州(ソンジュ)の住民らが米国大統領選挙候補とセヌリ党代表選挙候補者に韓国への高高度防衛ミサイル（THAAD)配備に対する立場を尋ねる公開質問書を送った。

　「THAAD配備撤回星州闘争委員会」(共同委員長ペク・チョルヒョン、チョン・ヨンギル、キム・アンス、イ・ジェボク)は3日、「大韓民国へのTHAAD配備に対する立場を尋ねる公開質問書を米大統領候補とセヌリ党党代表候補者に送った」と明らかにした。

　闘争委は今月1日、米共和党のドナルド・トランプ大統領候補と民主党のヒラリー・クリントン大統領候補に、韓国へのTHAAD配備に対する立場と撤回の意思を尋ねる公開質問書を電子メールで送った。2日には同じ内容の公開質問書を書留でも両候補に送った。

　また闘争委は今月1日、セヌリ党代表選挙に出馬したイ・ジュヨン、イ・ジョンヒョン、ハン・ソンギョ、チョン・ビョングク、チュ・ホヨン議員にもファックスで公開質問書を送った。闘争委はこれら5人の候補者に韓国THAAD配備の撤回、および国会批准同意案に対する立場を6日までに明らかにしてほしいと要求した。

　闘争委は15日から米ホワイトハウスの請願ホームページの「We the People」で「韓国THAAD配備決定撤回」署名運動をしている。3日午後2時20分現在、4万9621人が参加した。14日までに10万人が署名すれば、この問題に対する米国政府の公式回答を得ることができる。