セウォル号の直間接被害者の3人に1人は、歪曲されたマスコミ報道や悪意あるインターネット掲示物などで精神的苦痛を経験していることが明らかになった。
「4.16セウォル号惨事特別調査委員会」(特調委)が26日に公開した「セウォル号被害者等に対するマスコミ報道被害および名誉毀損実態調査」によれば、セウォル号直間接的被害者を対象にした調査で、回答者の68.5%が「精神的苦痛を経験した」と答えた。セウォル号に関連して侮辱発言を私生活で直接経験したケースも46.9%に達した。
今回の実態調査は、生存者と両親(直接被害者)、事故当時檀園高3年生と教職員、近隣住民などを対象に合計163人がアンケート調査に応じた。その後に行われた深層面接にはアンケート調査に答えた21人が参加した。
直接被害生徒たちは「檀園高または安山」出身という理由で侮辱、名誉毀損、嫌悪発言や行動をオフラインで直間接的に聞いたり経験したことがあるか」という質問に、29.4%の10人が「少しある」と答えた。「名誉毀損表現などを避けるために行事や人を避けたことがあるか」という質問に「少しある」と答えた人は41.2%(14人)だった。「全員救助」などのセウォル号事故当時の誤ったマスコミ報道は、直間接被害者を傷つけた。深層面接に応じた被害者は、「願書を書く時、友達を売って大学に行くのか?それはちょっと…何というか…メンタル崩壊しました」、「死んだ子供をダシにして金をどれだけ儲けようとするのか、どうしてそこまで剥ぎ取ろうとするのか、教室を空けろというような言葉に傷つきました」、「かまぼこ発言のようなものもあったでしょう…それが本当にショックでした」などの反応を示した。
インターネットのコメント等を通した名誉毀損も少なくなかった。実態調査の結果、2015年9~11月セウォル号と関連した名誉毀損訴訟は計72件(被告人基準)に達した。今回の調査を担った慶北大漆谷(チルゴク)病院のキム・ウンジ博士は「セウォル号の惨事は、三豊(サンプン)百貨店崩壊、大邱(テグ)地下鉄火災など過去の災難と比較して、直接的経験者のみならず、私的に強い関連がない人にもトラウマが形成されている、という点で差異がある」として、「SNSなどを通して2次的外傷を受けるケースが広範に現れていると見られる」と話した。