米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」( http://foreignpolicy.com/) が朴槿恵（パククネ）政権の発足以来、韓国で政治的自由が後退していると批判した。
隔月で発行される同誌は今月14日(現地時間)、電子版に掲載された「韓国は独裁時代に回帰しているのか?」と題した寄稿で、朴槿恵政権が集会・デモを弾圧し、メディアに対する検閲を強化すると共に、野党議員らを逮捕していると強く批判した。
同誌は、ハン・サンギュン民主労総委員長が昨年11月14日の民衆総決起を主導した容疑などで、今月5日に開かれた1審で懲役5年などを言い渡されたことを取り上げ、「韓国で平和的な結社の自由が縮小された」という国際アムネスティーの評価を引用した。金泳三(キムヨンサム)元大統領が40年の権威主義統治に終止符を打つ前までは集会弾圧が珍しくなかったが、最近数年間で再び過去に逆戻りしていると指摘した。
さらに同誌は「朴槿恵政権の発足以来、政府は報道関係者を告訴し、労働界の人々や野党議員を逮捕すると共にし、メディアを統制して政党を解体した」と報じた。2012年の大統領選挙当時、国家情報院の違法な政治介入と2014年の統合進歩党の解散、歴史教科書の国定化問題などを詳しく事例にあげた。
また、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル開発に対抗し、韓国政府が共産主義者狩りに乗り出していると伝え、「韓国では少しでも革新的な意見を主張すると、『従北（朝鮮）』というレッテルを貼られてきたが、朴政権に入り（それが）ピークに達した」と指摘した。
同誌は、朴槿恵政権の発足以降、言論の自由も後退したと評価した。政府が2014年のセウォル号事故当日、朴大統領の足取りの疑惑をとりあげた記事を書いた産経新聞ソウル支局長をはじめ、ジャーナリストを相手に告訴を繰り返していることなどを例に挙げた。これらが原因で、国境のない記者会は、韓国の今年の言論自由指数を180カ国のうち70位に評価しており、同指数が初めて発表された2002年以来最も低い順位だと言及した。同誌はまた「現政権は、自分に対する批判を受け入れない。政権の介入は、両極化された言論環境の中で報道機関の独立性を脅かしている」との国境なき記者会の指摘を引用した。
同誌は「朴槿恵大統領が朴正熙（パクチョンヒ）元大統領のように(市民を)拷問して処刑し、民主的に選出された政府をクーデターで転覆したわけではないが、拷問と処刑はなくても自由に対する弾圧は（過去に）帰還した」と評価した。また「現在の韓国政府の最大の心配事は、北朝鮮ではなく、不平等や雇用問題、生活の質などだ。朴槿恵政権はこのような問題の解決に失敗しており、自由主義者と共産主義者を非難することで、責任を転嫁している」と締め括った。
韓国語原文入力：2016-07-17 13:51
