hankyoreh

日本軍「慰安婦」被害者の女性たちと民主社会のための弁護士の会が1月28日、ソウル麻浦区の慰安婦被害者の憩いの場「平和のわが家」で韓日合意が国際人権基準と国連勧告に合致するか問う国連請願書提出の記者会見をしている＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社　

　韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が、政府から受けた慰安婦被害者のための憩いの場の運営費としての支援金をすべて返却したことが確認された。

　21日、女性家族部と挺対協の話を総合すると、挺対協は1月、同部から受けた憩いの場の運営費1500万ウォン（現レートで約135万円）を先月9日、全額返上した。挺対協は、ソウル麻浦区延南洞で慰安婦被害者のための憩いの場「平和のわが家」を運営してきた。キム・ボクドンさんら3人のハルモニ（おばあさん）がこの保護施設で暮らしている。政府は更生施設運営費として、2014年から挺対協に半期ごとに、それぞれ1500万ウォンずつ年間3000万ウォンを支援している。挺対協は今年1月、上半期の支援金(1500万ウォン)を受け取って3月までに一部を執行したが、4月、同部に公文を送り返還意思を明らかにした。そして先月、同部に全額を返した。

　尹美香(ユンミヒャン)挺対協代表は「昨年12月28日、韓国政府が日本と不適切な合意をして以来、政府が被害者たちを無視して慰安婦被害者のための財団設立を推進した」、「政府が正義のある慰安婦問題解決に乗り出す姿勢を見せない限り、政府支援を受けず、憩いの場は市民の力で運営することにした。ハルモニたちも女性家族部の支援金を返還することに意思を共にした」と述べた。同部は「慰安婦被害者のために予算を使ってほしいと要請したが受け入れられなかった」と伝えた。

韓国語原文入力：2016-06-21 22:08