自治行政部、7月施行令改正へ
場所別に年間使用料を支払い営業許可を受けていたフードトラック(トラックを改造して調理し販売する車両)が、今後は決められたゾーン内では場所を変えながら営業できることになる。政府はフードトラックによる創業が活性化されると期待している。
行政自治部は30日、「営業場所の規制がフードトラック活性化にとって大きな障害物だった。新たな方式の許可制を導入するために施行令を7月に改正する」と明らかにした。フードトラックの許可関連事項は「共有財産および物品管理法」施行令に基づいている。現在は、フードトラック事業者が地方自治体からフードトラック営業が可能な公有地1カ所について許可を受け、1年単位で「公有地使用料」を支払い営業してきた。場所を変えながら営業しようと思えば、2個の地点に対し許可を得て、それぞれ1年分の使用料を支払わなければならなかった。
今後、施行令が改正されれば、フードトラック事業者は営業可能な場所を区域化した「フードトラック・ゾーン」内で自由に移動しながら営業できることになる。使用料も公有地を実際に使用した時間と回数に応じて賦課される。希望場所が重なる場合、地方自治体が各事業者に均等に営業日数を割り振って調整する。フードトラック営業可能地域には、許可区域と営業可能時間帯を知らせる案内が表記され、市民による監視も可能にする。
現行法上、フードトラック営業が可能な区域は遊園施設、都市公園、観光地、河川敷、大学、体育施設、国家および地方自治体の公用財産、高速道路サービスエリアと地方自治体の長が条例で定める施設や場所となっている。フードトラックは今年4月基準で全国で184台が営業中だ。特に20～30代の事業者が118人で、全体の64％を占めており、青年の雇用でも役割を果たしている。ただし、京畿道(71台)、ソウル(37台)、慶尚南道(28台)を除く広域市道ではフードトラック関連規制改革が推進された2014年3月以後も依然としてフードトラックが10台未満であり、政策の趣旨が活かされていなかった。
訳J.S(1032字)
