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昨年10月29日に平壌で開かれた南北労働者サッカー大会で、南北選手が観衆に向かって手を振っている=資料写真//ハンギョレ新聞社

　統一部は、6・15共同宣言実践南側委員会、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）がそれぞれ提出した対北朝鮮接触申請を許可しなかった。 1月6日、北朝鮮の4回目の核実験後に韓国政府が南北民間交流の暫定中断を決定・発表した後、2月10日には開城(ケソン)工業団地の操業まで全面中断したのに続き、今回の対北朝鮮接触申請まで不許可にしたことにより、事実上、南北民間交流も全面中断された。

　統一部当局者は19日、6・15南側委と二大労総の対北朝鮮接触不許可決定と関連し、「北朝鮮が核の挑発により威嚇し続けている状況なので民間交流は適切でないというのが政府の立場」と説明した。 この当局者は「それでも不法接触を強行するなら、関連法規に則り厳重に制裁する」と述べた。 6・15南側委と二大労総はそれぞれ、「6・15共同委南北海外委員長会議」(20～21日)と8・15南北労働者サッカー大会開催のための対北朝鮮接触(21～22日)を中国の瀋陽で行うと統一部に申請していた。 6・15南側委は政府が不許可にしても会議出席を強行する予定という。

　政府の今回の不許可決定は、北朝鮮が核兵器を放棄しなければ、開城工業団地の操業再開はもちろん、民間交流も全面禁止するという方針を初めて公式に明らかにしたものだ。

　20日に操業の全面中断100日目を迎える開城工業団地は、一部の主張とは異なり、北朝鮮当局の原副資材・完成品の大量搬出や設備移動は行われていないと把握されている。 統一部の高位当局者は19日、「(開城工業団地の設備などは)大きな毀損はなく、撤収当時の状態を維持していると見られる」と述べた。

キム・ジンチョル記者（お問い合わせ japan＠hani.co.kr ）