登録 : 2016.05.13 23:12 修正 : 2016.05.14 06:42

ドイツ韓民族ヨーロッパ連帯の 
イ・ジョンヒョン常任顧問に強制出国 
「テロ防止法」によるとして政府措置に反発

イ・ジョンヒョン・ドイツ韓民族ヨーロッパ連帯常任顧問//ハンギョレ新聞社
 光州(クァンジュ)で開催される5・18民主化運動36周年記念学術大会に参加するため訪韓したドイツ国籍の80代の在独同胞が、空港で入国を拒否されドイツに強制出国させられた。

 5・18記念財団側によると、ドイツ韓民族ヨーロッパ連帯のイ・ジョンヒョン常任顧問(80歳、ドイツのデュースブルク在住)は12日昼12時30分頃、仁川国際空港で入国を拒否され、翌13日昼12時30分にドイツに出国させられた。 イ顧問は17日に光州で5・18記念財団主催で開かれる「アジアフォーラム」から公式に招請を受け、「1980年代以後のドイツ民主化運動」を発表し5・18記念式に参加するなど19日まで韓国に留まる予定だった。

 5・18記念財団関係者は「法務部出入国管理事務所は『関係機関と協議して済んだ事項』と話した。 関係機関とは国家情報院のことだと考えて国家情報院側に連絡したところ、国家情報院は『仁川空港ですでに決定された内容のようだ』とのことだった」と話した。 出入国管理事務所が作成したイ顧問の入国不許可通知書には「出入国管理法11条、12条の規定によりドイツに出国することを命ず」となっているだけで、具体的な理由は記されていない。

 一部ではイ顧問の入国拒否措置が今年3月に制定された「国民の保護と公共の安全のためのテロ防止法」と関連があるのではないかという話も出ている。

光州/チョン・デハ記者、キム・ミヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-05-13 19:42
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/743775.html 訳J.S(787字)

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