hankyoreh

資料:ICIJ(国際調査報道言論人協会)

　22日、国際調査報道言論人協会(ICIJ)の租税回避処企業名簿公開で、中国指導部の恥部がそっくり明らかになった。 特に今回の報道は、中国の政・財界核心が莫大な富を独占している現実と共に、脱税というモラルハザードまで掘り起こした。

　2012年末、権力をにぎった直後から腐敗に関する限り "虎と蝿を全て捕まえる" "骨を削って手首を折る将帥の勇気で清算する" と強調してきた習主席は姉の夫が脱税疑惑に包まれ、本当に腐敗清算ができるかという疑いに充ちた視線の中で試験台に立つことになった。 2012年7月、米国<ブルームバーグ>通信が習主席一家が希土類開発業者と不動産、情報通信(IT)分野などで3億7600万ドル(4300億ウォン)の資産を保有していると報道した後、1年半後になって習主席一家の財産に関連した暴露が再び出てきた。 習主席としては周永康 前常務委員を司法処理できるかという問題とともに、親戚取り締まりという新たな難題を抱くことになった。

　‘庶民総理’と呼ばれてきた温家宝前総理は、より一層窮地に追い込まれた。 彼は去る20日にも言論に "権力を利用して私欲を満たしたことはない" という公開手紙を送り、2012年<ニューヨークタイムズ>が報道した不正蓄財報道を否認したが、結局 婿と息子が租税回避処にペーパーカンパニーを設立していたことが確認された。 特に婿である劉春航は中国銀行管理監視委員会統計局と研究局局長を務めた昨年初め、人民銀行長を嘱望されもした金融界の大物だ。 取材に参加した<ガーディアン>は "温前総理一家の反論を得るために数週間、接触を試みたが反応がなかった」と伝えた。このように取材陣の‘包囲網’が狭まるや温前総理が取材事実を知って最近‘潔白’公開書簡を予め出しておいたものと見られる。今回の探査報道の結果、胡錦濤 前主席、李鵬 前総理、鄧小平、葉劍英 前元帥、ワンジョン前副主席など中国の前現職指導部の親戚が続々と租税回避処を利用して巨額の財産を隠匿していたことが明らかになった。

　‘紅二代’あるいは‘赤い貴族’と呼ばれる中国高位層の子弟の経済権力独占はすでに何度も指摘されていた。 <ブルームバーグ>は2012年、鄧小平とワンジョン、チョンウォンなど中国革命元老の子弟が保有している国有企業資産が1兆6000億ドル(約1700兆ウォン)であり、中国国内総生産(GDP)の1/5に達すると報道した。 また、江沢民前主席の息子である江綿恒をはじめとして呉邦国、賀国強 前常務委員の子弟が父親の権力を活用していわゆる‘太子党私募ファンド’を作り富を蓄積しているという報道も出てきた。 李鵬前総理一家は中国電力分野を掌握している。

　今回の探査報道の結果、張欣 ソホチャイナ会長とアジア最大の情報通信(IT)業者である騰訊の馬化騰代表など中国最高の大金持ち16人もペーパーカンパニーを設立したと発表された。 中国ネチズンは微博(中国版ツイッター)に "官商結託(政経癒着)が明らかになった" 、 "腐敗を明らかにえぐり出せ" 等の文を載せた。

　だが、専門家たちは中国の強力な言論統制のために今回の暴露の波紋が中国社会全般に広がる可能性は低いと見ている。 中国国内言論は関連報道をせず、微博の関連文も削除されている。 ‘反腐敗制度化’を主張する市民運動に対する中国指導部の強硬対応にも変わりがない。 "高位公職者財産公開こそ腐敗を清算する根本対策" と言いながら‘新公民運動’を展開した人権運動家 許志永の裁判はこの日 外信取材を統制した中で予定通りに進行された。 国際赦免委員会(アムネスティ)は前日 「許志永を処罰することは習近平主席が主導する腐敗清算運動が虚偽であることを証明する」と批判した。

北京/ソン・ヨンチョル特派員 sychee＠hani.co.kr