「追加支援ない」という父母連合・全経連の釈明と食い違い
全国経済人連合会(全経連)が大韓民国父母連合(父母連合)に迂回支援した資金が5億ウォンを上回ることが確認されたとJTBCが25日報じた。全経連は「確認できない」との態度を固持した。
JTBCは同日、「2012年初めから全経連から父母連合に渡った資金は4億ウォン余り（約3億8千万円）が新たにあることが確認された」と報じた。全経連は、父母連合の借名口座に使われた「ベデル福音宣教福祉財団」(宣教財団)の口座に2014年12月から4カ月間で1億2000万ウォン（約1160万円）を入金したのに続き、追加資金支援疑惑が提起されたことになる。
JTBCの報道によると、全経連は宣教財団に2012年2月の1800万ウォン入金を最初に、2013年11月に5000万ウォン、2014年2月に7000万ウォンなど、2014年年末まで計20回にわたり5億2300万ウォン（約5千万円）を支援したことが分かった。宣教財団は2010年以降の活動内容がない“幽霊財団”とされている。チュ・ソンヒ父母連合事務総長は最近、記者会見やインタビューで「宣教財団の口座キャッシュカードを管理した」と口座が事実上親連合の借名口座であることを認めている。
全経連が4億ウォンを追加で支援したのは「2014年下半期に1億2000万ウォンの支援を受けて追加支援はなかった。支援を受けたお金もお年寄りの無料給食に使った」としたチュ事務総長の話と食い違う。全経連の資金が入金された時期は父母連合が政府寄り集会を開いた時点とつながる。2012年2月21日、全経連から1800万ウォンが入金された後、父母連合は韓米自由貿易協定(FTA)支持集会を開き、入金があった2013年9月にも政府の基礎老齢年金の縮小をめぐる議論に支持声明を発表していた。2014年の地方選挙を控え国家情報院擁護集会を開き、同年3月27日には「スパイ証拠捏造事件」で検察の調査を受ける途中に自殺を図った国情院職員の快復祈念集会を開いていた。2012年初めから全経連の資金支援で脱北者団体などを動員した“官製デモ”を実施した疑いが強くなっている。追加資金支援の疑惑と関連して全経連のユ・ファンイク広報担当常務は「今のところ従来の立場と変わるものはない」という従来の「確認できない」という態度を固持した。
韓国語原文入力：2016-04-26 01:08
