保守団体側 「父母連合は氷山の一角にすぎず」
大統領府が、極右・保守団体の大韓民国父母連合（父母連合）に「管制集会」を指示したという疑惑について、改めて強く否定した。
チョン・ヨングック大統領府報道官は25日、ホ国民疎通秘書官室行政官とチュ・ソンヒ父母連合事務総長が「韓日慰安婦合意」に関する集会の開催のために（携帯電話で）メッセージのやり取りをしたという報道に対し、「行政官が『指示したことはない』とはっきり言った。だから出版禁止の仮処分申請、民事、刑事訴訟、訂正報道請求などを起こしたのではないか」と述べた。チョン報道官は、「大統領府の指示があったかどうかが重要だが、それはなかった」と強調した後、「（大統領府のホ行政官が集会を指示した疑惑が）事実ではないと、先週に確認してから（状況に）変化はない」と述べた。
大統領府は、ホ行政官個人の釈明に頼るだけで、独自の調査は行っていないことが分かった。ホ行政官の個人的な問題に限定させ、上層部に波紋が広がるのを防ぐための「トカゲの尻尾切り」に乗り出したものと見られる。大統領府は昨年10月、朴槿恵（パククネ）大統領の国会施政演説当時も極右団体会員を国会本会議場に招待し、傍聴できるようにするなど、極右団体を「親衛隊」として活用しているという批判を受けた。
しかし、チュ事務総長がホ行政官と（携帯電話）メッセージで慰安婦関連集会の開催を“協議”するくらいなら、1回ではなく、頻繁に連絡を取り合った可能性が高いと指摘されている。特に、チュ事務総長はマスコミとのインタビューで、「（大統領府の）指示があると（団体の間で）競り合いが始まる。ほかの団体より先に集会に出ようとする」と話すなど、他の保守団体も官製デモに参加したという事実を暗示した。実際にホ行政官が集会の開催を依頼した今年1月4日には、別の極右・保守団体の「母さん部隊」が「保護者母親会」、「正しい国民行動」などと共に、日本軍慰安婦の交渉を支持する集会を行った。これらの集会場所は、ホ行政官がチュ事務総長に集会場所として指定したソウル麻浦（マポ）区韓国挺身隊問題対策協議会の前だった。これと関連し、ある保守団体の関係者は、最近、ハンギョレとのインタビューで「父母連合は氷山の一角に過ぎない。複数の保守団体に大統領府から（集会の開催）の指示が下されるという話は、2年前から聞いていた」とし、「私も何回か『政府支援金』を受け取るように誘われたが断った」と語った。
一方、ホ行政官は最近、関連疑惑を最初に報じた『時事ジャーナル』と取材記者に対し、訂正報道請求に続き、名誉毀損の疑いで告訴と損害賠償請求訴訟を起こしたことが分かった。また、父母連合もこの日、ソウル中央地検に時事ジャーナルの記者3人を虚偽事実の適示と出版物による名誉毀損の疑いで告訴した。
韓国語原文入力：2016-04-25 17:28
