民主社会のための弁護士会の弁護士らと日本軍「慰安婦」被害者が1月28日、ソウル麻浦区の「平和の我が家」で韓日合意が国連人権機構が日本政府に示した勧告事項と符合するか判断を求める請願書を国連に提出すると記者会見で明らかにしている＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
民主社会のための弁護士の会（民弁）は27日、「慰安婦」被害生存者29人の遺族と生存者家族など41人を代理して、憲法裁判所に「韓日外交長官合意」に対する憲法訴願を提起した。
民弁は、昨年12月慰安婦被害者問題と関する「韓日外交長官合意」が人間の尊厳を侵害した違憲だと主張した。民弁は「政府は、今回の合意で慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちが日本に損害賠償請求をする道を封鎖した。合意後も日本に対する実質的な賠償請求権の実現のため、いかなる努力もしていない」とした上で「これは被害ハルモニたちの財産権と人間としての尊厳と価値を侵害し、国から外交的に保護される権利も侵害した」と訴願を提起した理由を明らかにした。
合意の過程で被害者ハルモニたちが徹底的に排除されたことも問題視した。民弁は「政府はこれまで、日本政府の法的責任を問うために、長い間つらい時間を過ごしてきた被害者を排除し、合意後にも合意内容についてきちんと説明していない」と指摘した。政府のこのような態度は、憲法が規定した被害者の手続き的参加権と知る権利を侵害したということだ。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2016-03-27 20:24
