登録 : 2016.03.17 21:55 修正 : 2016.03.18 10:07

核開発・外貨獲得には直接関係なく 
人権関連…政権を直接狙う側面 
韓国政府の独自制裁では対象外

金正恩北朝鮮労働党第1書記の妹の金与正(中央)//ハンギョレ新聞社
 16日(現地時間)、バラク・オバマ米国大統領の対北朝鮮制裁大統領令を根拠に、米財務省が金正恩(キムジョンウン)北朝鮮労働党第1書記の妹の金与正(キムヨジョン)が副部長を務める労働党宣伝煽動部を初めて制裁対象に含めた。

 韓国政府当局と専門家の話を総合すると、北朝鮮政権の正当化論理を開発し拡散する中心軸である宣伝煽動部は核開発や外貨獲得とは直接関連していないという点から、金正恩政権を直接狙う側面があるものと見られる。 宣伝煽動部は、体制宣伝と思想の検閲統制を専門担当する部署であり、北朝鮮の言論、出版、文化、芸術などを指導する。

 韓国政府が8日に発表した独自の対北朝鮮制裁対象には、一部の予想とは異なり金与正が核・ミサイル開発に関連した労働党書記室長である証拠がないという理由で対象外になった。 宣伝煽動部の副部長だというだけでは制裁はできないという説明だったが、今回の米国の制裁対象には宣伝煽動部が北朝鮮の人権に関連した側面から含められることになったと見られる。 米財務省は「宣伝煽動部が徹底した検閲と言論統制を通じて国民を操縦している」と指摘した。

 米財務省は宣伝煽動部をはじめ北朝鮮の個人2人、15団体、船舶20隻を制裁対象に指定した。 個人では外国に駐在する北朝鮮国家安全保衛部の代表のうち、シリアで活動するチョ・ヨンチョルとエジプトで活動中のリ・ウォンホだ。 団体では遠洋海運管理会社3社とイルシム国際銀行、高麗技術貿易センターなどが含まれた。 船舶では北朝鮮籍船舶以外に国連安保理決議2270号の制裁対象になった「遠洋海運管理会社」(OMM)と関連したシエラレオネ、カンボジア、パラオ、モンゴル船籍(便宜置籍推定)の船舶が制裁名簿に載せられた。

キム・ジンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-03-17 19:31
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/735520.html 訳J.S(937字)

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