4年前より15.1%pも上昇
20～40代の66%が肯定的回答
政治変化に対する熱望 •関心も増大
実際の投票につながるかが関心
20代有権者の72.2%が4・13総選挙に「必ず参加する」という意向を明らかにした。総選挙の成り行きを左右する20～40代有権者層の66.6%は「積極的参加を通して政治を変えることができる」という主張に共感すると答えた。「投票意向」と「政治的関心」共に4年前の調査より高い数値を見せており、実際に高い投票率につながるかが注目される。
7日、ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院が共同で企画した有権者世論調査の結果によると、20～40代有権者の65.6%が「必ず参加する」と積極的な投票参加の意思を明らかにした。「できるだけ参加する」という消極的投票層は27.6%と集計され、「参加するつもりはない」という有権者は6.8%だった。 先月26～28日にかけて全国の20代、30代、40代の有権者をそれぞれ500人ずつオンライン方式で調査した結果だ。
今回の調査では20代の有権者の投票参加意向が一番高く現われた。 「必ず参加する」という積極的投票層は20代(72.2%)が一番高く、30代(65.6%)と40代(60.5%)が後に続いた。4年前に同じ方式で実施された調査において20代の57.1%が積極的投票意思を明らかにしたが、今回の調査では15.1%上昇した。20～40代全体的に見ても「必ず参加する」が4年前(56%)より9.6%高く集計された。
また20代の有権者は4月の総選挙を控えて「政治的関心が高くなった」、「積極的な参加を通して政治を変えることができる」という期待感を4年前より高く示した。2012年の調査で20代の59.7%が「以前より政治に関心が高くなった」と答えたが、今回の調査では63.6%で3.9%上昇した。「政治を変えることができる」という主張に対する20代の共感も4年前には65.4%だったが今回の調査では73%だった。
20～40代全体では「政治的関心が高くなった」が49.9%、「政治を変えることができる」という主張に対する共感度は66.6%だった。 どちらも4年前の調査より少し上昇している。
20代の高い政治参加意思についてハンギョレ経済社会研究院のハン・グィヨン社会調査センター長は「この一年間、青年問題が韓国社会の最も重要な話題となる中で、青年たち当事者が問題解決のために政治的解決法に関心を持つようになったものと見なければならないようだ」と分析した。 4年前行なわれた第19代総選挙での20代の投票率は41.5%で、18代総選挙(28.1%)より13.4%上昇した。 一方、20～40代は次期大統領候補としてバン・ギムン国連事務総長(24.1%)、ムン・ジェイン前「共に民主党」代表(23.4%)、パク・ウォンスン・ソウル市長(14.0%)、アン・チョルス国民の党共同代表(11.2%) などを挙げた。 歴代大統領に対する評価は、盧武鉉（ノムヒョン）(48.7%)、朴正煕（パクチョンヒ）(20.2%)、金大中(キムデジュン)(17.7%)の順であった。
今回の調査は世論調査機関Mブレインが行なったもので、95%の信頼水準に標本誤差は±2.5%だ。
韓国語原文入力：2016-03-08 10:31
