登録 : 2016.02.20 02:04 修正 : 2016.02.20 07:42

 朴槿恵(パククネ)政権が北朝鮮を“悪魔化”するため渾身の力を尽くしている。特にユン・ビョンセ長官が率いる外交部が尖兵として前面に出て、国連加盟国に対し「北朝鮮の悪魔化」に向け総力戦を繰り広げている。北朝鮮という主権国家そのものを「大量破壊兵器(WMD)開発機構」と規定し、国連加盟国の資格まで問題視するなど、“言葉の爆弾”のレベルが限界をはるかに超えた。

駐国連代表部のオ・ジュン大使//ハンギョレ新聞社
 例えば、このような内容だ。駐国連代表部のオ・ジュン大使とハン・チュンヒ次席大使は、それぞれ15、16日(現地時間)、米国のニューヨークにある国連本部で開かれた会議で、「国連加盟の際の義務に違反した北朝鮮が、果たして加盟国になる資格があるかどうかを、問題にせざるを得ない」と述べた。1991年9月17日に韓国と北朝鮮が国連に同時・分離加盟して以来、韓国政府が国連の公式会議で北朝鮮の加盟国の資格を問題視したのは、今回が初めてだ。

 実際、オ大使とハン次席大使のこのような問題提起は、外交部本部の“訓令”に基づくものだ。これに先立ち外交部は、北朝鮮のロケット発射直前の5日、国連安全保障理事会(安保理)の15の理事国に対し、北朝鮮の4回目の核実験に対する安保理の強力な対応を呼びかけるために活用する論理をまとめた「北朝鮮の4回目の核実験に対する国連安全保障理事会の対応」という題名の非公式外交文書(non-paper)を国連代表部に送った。外交部はこの資料を北朝鮮がロケットを発射した7日、外交部担当記者団にも公開した。事実上の“公式文書”である。

 外交部は、この文書で「北朝鮮による安保理決議などいくつかの国際的な義務の日常的かつ反復的違反は、国連加盟国としての資格(平和愛好、憲章上の義務履行の意志と能力を保持)まで疑問視せざるを得ない状況」と規定した。さらに、北朝鮮の大量破壊兵器の開発を批判するレベルをはるかに超え、「北朝鮮は国家全体が一つの巨大な大量破壊兵器の開発機構」と断定した。外交部が、この文書を国連代表部に送る前に、大統領府と協議して承認を得たのは言うまでもない。したがって、この文書は、事実上、朴槿恵大統領の意向に沿ったものと言っても過言ではない。ところが、国連は今まで一度も加盟国の資格を停止させたり、除名したことがない。

イ・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社
 外交部のこのように過激な「北朝鮮悪魔化外交」に、内部から異見がないはずがない。ある中堅幹部は「この厳しい時期に長官が大統領府の顔色を気にするあまり、実質的な効果を期待できないパフォーマンス式のショーに重点を置いている」と批判した。ある若手外交官は「北朝鮮とは、今後縁を切るつもりなのだろうか。(韓国)政府の外交行動は恥ずかしい限りだ」と話した。しかし、大統領同様、ユン長官もこのような内部批判に耳を傾けるという話は聞こえてこない。

 何よりも深刻な問題は、残りの任期が2年だけの朴槿恵政権が、次の政権が発足しても何かを新たに始めることすらできないように、南北の間をつなぐ橋をすべて燃やし、極度の不信と反目を助長しているという事実だ。これは、憲法が政府(4条)と大統領(66条3項)に課した「平和的統一」を推進する義務を放棄し、違反するものだ。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-02-19 19:09

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/731228.html訳H.J

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