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　求職給付の申請者が最近、女性と50代以上の就職脆弱階層を中心に増加していることが明らかになった。 求職給付は雇用保険に加入していた労働者が解雇などの理由で失職した時に生活の安定と求職活動のために支給される給付で、事実上失業給付を意味する。

求職給付申請者、男女構成比の年度別推移 資料韓国雇用情報院 //ハンギョレ新聞社

　18日、韓国雇用情報院が出した報告書「求職給付申請者特性分析」によれば、2014年の求職給付申請者は87万8千人と集計された。 これは2012年の81万2千人に比べ6万人以上増加した数値だ。 特に男女構成を見れば、女性が男性(48.8％)より多い51.2％を占めた。 これは仕事をする女性の比率が増したことを意味するが、同時に女性の仕事が男性以上に不安定という意味でもある。

　実際、女性の場合には求職給付申請者の31.6％(男性13.6％)が最低賃金水準の給与を受け取る人であったし、時間制労働者も11.2％(男性4.6％)いた。

　年齢帯別に分析した結果では、50代が19万6千人、60代以上が10万4千人で50代以上が30万人余に達して最も多かった。 次いで30代22万人、40代19万人、20代以下が15万人の順だった。

　韓国雇用情報院のパク・ジニ研究委員は「求職給与申請者を分析した結果、女性と50代以上の高齢者が質が低く不安定な仕事に多く就いていることをよく示している」として「政府の政策が仕事の創出だけでなく仕事の質と雇用安定次元でも支援が必要だということを示唆する」と話した。