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12日午前ソウル汝矣島の中小企業中央会で開かれた開城工業団地入居企業非常総会の参加者が疲れた様子で顔を手で覆っている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が12日、開城(ケソン)工業団地入居企業に対する融資償還猶予などの支援対策を発表したが、入居124企業は被害金額の全額を補償しなければ訴訟も辞さない構えだ。 入居企業は信用度の下落と協力業者に対する被害補償などを考慮すれば、開城工業団地の閉鎖にともなう被害規模は政府推算よりはるかに大きくなると主張している。 法曹界では、韓国政府による開城工業団地全面中断宣言には法的根拠がない違法的措置である点を強調して、入居企業が国家を相手に損害賠償訴訟を起こすことができるという意見が出ている。

　過去に行われた開城工業団地新規投資の禁止や南北経済協力中断措置と関連して企業が国家を相手に提起した訴訟では全て敗訴した。 だが、今回は政府が開城工業団地の全面中断で企業の財産権を事実上収用しただけに以前とは性格が異なるという。

　入居企業らは北朝鮮を相手に仲裁申請も検討することができる。 北朝鮮の資産凍結により企業の被害が追加発生しただけに「南北投資保障に関する合意書」に則り、南北の合意によって構成される南北商事仲裁委員会に仲裁を申請できる。 だが、北朝鮮が仲裁に応じる可能性は低いと見られる。 民主社会のための弁護士会のソン・ギホ弁護士は「南北は財産の精算と処理のための実務接触が予定されているだけに、対話のひもを放してはならない」と指摘した。