核実験以後、北朝鮮に対する政府の対応が深刻な問題点を露呈している。先を見通す青写真もなくその場しのぎに即興的に対処した結果、前後のつじつまも合わず実効性にも欠ける超強硬措置が相次いで出されている。こんなやり方では、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に近付くどころか、新たな葛藤とその後遺症に苦しむことになる可能性が大きい。
開城(ケソン)工団の閉鎖決定は矛盾の極致だ。 政府は声明を通して「これまで開城工団を通して北朝鮮に流入した 6160億ウォン（約575億円）の現金が、結局北朝鮮の核兵器と長距離ミサイル高度化に悪用された結果となった」と述べた。 しかし政府はほんの最近まで、開城工団は対北朝鮮制裁と無関係であるという立場であった。 実際に開城工団は南北経済協力の共存モデルを具現したものとして評価されており、朝鮮半島情勢を安定させる安全弁の役割を十分に果たしている。 2013年に北側が工団稼動を数カ月間中断させた時は、韓国政府が北朝鮮を強く非難した経緯がある。 政府の立場が突然180度変わった経緯もはっきりしない。 南北関係の性格を大きく変える決定が公論化の過程もなしに、極く少数の恣意的判断で下されたわけだ。もはや南北関係は、最小限の交流・協力もなしに対決の悪循環を繰り返していた過去の維新時代を連想させる。
北朝鮮の長距離ロケット打ち上げ直後に発表した「サード（＜THAAD＞高高度防衛ミサイル)配備韓米協議」もまた、現在の状況とふさわしくないのはもちろん、北東アジア情勢を悪化させるきっかけとなっている。政府が自ら明らかにしたように、THAADは北朝鮮の長距離ミサイル(ロケット)とは無関係だ。THAADは北朝鮮核問題を解決させる手段にもなり得ない。また政府関係者は、THAADが対中国圧迫手段の一つであるという事を隠そうとしない。中国とロシアの強い反発を充分に予想しながらも、韓米日軍事協力強化を強行する米国の構図に確実に加担するというのである。 北朝鮮の核実験と長距離ロケット打ち上げはその口実になっただけであり、THAAD配備協議を公式化することで北朝鮮の核・ミサイル問題に対する国際共助は一層困難になった。
前後のつじつまが合わない政府の対応は、核実験直後から始まった。休戦ライン地域の対北朝鮮拡声器放送再開がそれである。 この措置が核問題の解決法とは無関係だという点は政府も認めている。政府が期待するように北の政権に苦痛を与えているのかも疑問だ。 一方、マイナスは明らかだ。北朝鮮の核実験に批判的であった中国がこれをきっかけに我が国（韓国）と距離を置くようになったのが代表的な例だ。拡声器放送もまた、当該部処もよく知らされない中で突然決定された。
今までの対応は、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に極めて重要な中国を国際共助の外に押しやっている。「韓米日」対「朝中ロ」の対決構図が徐々に具体化しているのも大きな弊害である。長い間積み上げてきた南北関係の土台も一挙に崩れている。 このような状況で、今後いかなる手段と方法をもって核・ミサイル問題を解決させるつもりなのか分からない。来月初めから史上最大規模の韓米合同軍事訓練が始まる。 残った手段がこんな武力示威しかないとすれば、事態はさらに悪化せざるを得ない。 政府の誤った対応は、核・ミサイル問題の悪化に加えて朝鮮半島関連国間の多次元的葛藤構造を作ることにも寄与している。
韓国語原文入力：2016-02-11 20:00
