hankyoreh

左からジョセフ・ダンフォード米合同参謀議長、イ・スンジン合同参謀議長、河野克俊統合幕僚長//ハンギョレ新聞社

　核実験とミサイル発射など北朝鮮の相次ぐ挑発が続く中、韓米日3カ国間の防衛・安全保障協力も急激に進んでいる。北朝鮮の脅威への対応協力を名分にしているが、潜在的に中国牽制に向けた3角安保協力が、歯止めの装置もなく突き進むことに対する懸念の声もあがっている。

　合同参謀本部は10日、「日米韓合同参謀議長が明日、北朝鮮の長距離ミサイル発射の協力案を協議するための会議を開くことにした」と発表した。当初、今回の会議は、ジョセフ・ダンフォード米合同参謀議長の招待で、米国ハワイで開催される予定だった。しかし、イ・スンジン合同参謀議長が北朝鮮の核事態などを理由に韓国を離れられず、テレビ会議として開かれた。

　これに先立ち、国防部は7日、北朝鮮の長距離ミサイル発射直後の対応措置として「韓米日の高位級協議と共同作戦計画樹立班（OPT）の運営を準備中」と国会に報告した。同日、韓国のリュ・ジェスン国防部政策室長、米国のデビッド・シアー国防総省アジア太平洋安全保障次官補、日本の前田哲・防衛省防衛政策局長など、日米韓3カ国の国防当局者も、北朝鮮の長距離ミサイル発射に対応するためのテレビ会議を行った。

　こうした中、共同通信は、ハン・ミング国防部長官が7日、国会で韓日軍事情報保護協定の締結について「検討を考えている」と発言したと報じた。政府が韓日軍事情報保護協定の締結に前向きな姿勢に転じたことはないかという指摘について、国防部は「協定の締結は、条件が整わなければならないという従来の立場に変わりはない」と釈明した。

韓国語原文入力: 2016-02-10 19:24