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高麗大学ソウル安岩キャンパス本館前の金性洙像＝キム・ジンス記者//ハンギョレ新聞社

　東亜日報を設立した仁村・金性洙(＜キムソンス＞1891～1955)が“親日行為”をした事実が控訴審でも認められた。ソウル高裁行政7部(裁判長ファン・ビョンハ)は14日、仁村・金性洙の曾孫であるキム・ジェホ東亜日報社社長らが行政安全部(現、行政自治部)長官を相手に起こした親日反民族行為決定取消請求訴訟で「1審の事実認定は正しい」として原告の控訴を全て棄却すると明らかにした。1審同様、日帝強制占領期当時の金性洙の親日行為が認定されたわけだ。

　仁村記念会は2009年6月、「親日反民族行為真相究明委員会」(真相究明委)が金性洙を親日反民族行為者と決めると、取り消しを求めて行政訴訟を起こした。 1審裁判所は2011年、「日帝強制占領下の反民族行為真相究明に関する特別法」の親日行為判定条項に照らして、仁村・金性洙に適用された3項目のうち学徒兵・志願兵に関する主導的宣伝、日本の植民統治および侵略行為への積極的協力の2点は親日行為であると認められると明らかにした。しかし裁判所は「金性洙が1941年に親日団体の委員に選ばれ日本帝国主義の内鮮融和や皇民化運動を積極的に主導したという部分については具体的資料がない。社会・文化機関や団体を通じて日本帝国主義に協力したという真相究明委の決定は不当だ」と判断した。

　この日の宣告は2011年11月に控訴が提起されてから4年2カ月後に下された。ソウル高裁はこれまで宣告を何度も延期し、裁判長は5回も変わった。 昨年2月にも宣告期日が予定されたが裁判所の人事異動を控えて突然延期されたことがある。仁村記念会は「上告については検討中」と明らかにした。