北朝鮮の4回目の核実験に対する国際社会の対応の核心は、国連安全保障理事会(安保理)が議論している対北朝鮮制裁だ。 安保理は7日、緊急理事会で「追加的な重大措置(further significant measures)」を予告した。 安保理が新たな対北朝鮮制裁決議を引き出すには、常任理事5カ国(米国・英国・フランス・中国・ロシア)の同意が必須だ。 国連安保理は北朝鮮の3度の核実験の直後に例外なく全会一致で対北朝鮮制裁を決議してきた。 あらゆる対北朝鮮制裁方案が議論されているものの、現実的には中国とロシアが拒否権を行使しない水準の“追加重大措置”だけが盛り込まれるという意味だ。
禁輸措置・貨物検索・金融制裁が骨子
既存分野別の制裁内容を強化する公算
北朝鮮と取引する企業制裁方案も
中国の反対などで実現は困難
韓国外交部当局者は10日、「既存の国連安保理対北朝鮮制裁決議に含まれた内容を分野別に強化・拡大する過程を踏むことになるだろう」と話した。 安保理が北朝鮮の核実験と関連して出した制裁決議は、1718号(2006年1回目の核実験後)、1874号(2009年2回目の核実験の後)、2094号(2013年3回目の核実験の後)であるが、制裁内容が累積して強化・拡大されてきた。
安保理の対北朝鮮制裁は大きく見て三つの領域に分かれている。 第一は禁輸措置(embargo)だ。 核、ミサイル、化学武器などの大量破壊兵器(WMD)関連禁輸品目の供給・販売・移転・仲介などの禁止だ。 第二は貨物検索と船舶・航空機の遮断だ。 制裁決議に違反する貨物を積んだ船舶の入港拒否、航空機の離着陸と領空通過不許可、関連貨物の検索などだ。 第三は金融制裁だ。 大量破壊兵器および対北朝鮮制裁決議違反活動と関連した金融サービスの提供禁止義務化(北朝鮮に対する大量現金移転の統制を含む)だ。 安保理は特に北朝鮮と関連したすべての貿易物品の用途を判定する“キャッチ オール(catch-all)”方式の禁輸措置強化方案を2094号に盛り込んだ。
安保理が議論している新たな対北朝鮮制裁決議にはこのような既存の制裁内容が強化・拡大して入れられるものと見られる。 ユン・ビョンセ外交部長官は10日、KBS放送の「日曜診断」に出演し「既存の安保理制裁の水準を大幅に高めようとしている。 人的交流、金融制裁、輸出関連など多様な要素がある」と明らかにした。
しかし、北朝鮮の4回目の核実験後に各国のマスコミで議論されている中国の対北朝鮮原油供給全面中断や“第三者制裁”(secondary boycott)は盛り込まれる可能性が事実上ないという。 米国政府関係者は「原油供給の中断を安保理決議案に入れようとすれば、中国が拒否権を行使するだろう。 中国には到底受け入れられない意見」と話したと米紙ニューヨークタイムズが伝えた。第三者制裁は北朝鮮と取引する第3国の企業を制裁する方案だ。 中国政府の反対のみならず国際法違反論議の素地まであり、安保理制裁決議に含まれる可能性は殆どないと見られる。 韓国政府も第三者制裁は安保理決議に含まれないだろうと予想しているという。
訳J.S(1491字)
