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安倍晋三首相は直接謝罪しなかった。朴槿恵大統領が昨年11月2日、大統領府で安倍首相と初の首脳会談をするのに先立ち記念撮影をしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　日本軍「慰安婦」問題に関する韓日合意で、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する否定評価が急増したことが分かった。

　韓国ギャラップは今月5～7日、全国の成人1021人に朴大統領の職務遂行について質問した結果、2週間前(昨年12月3週)と比較して肯定的評価は43％から40％に3％減り、否定的評価は46％から53％に7％増えたと8日明らかにした。 ギャラップ調査で朴大統領の否定率が50％を超えたのは昨年の8・25南北合意後初めてだ。 否定率は20代(73％)と30代(81％)で高かった。

　朴大統領の否定評価が大幅に増えたのは、慰安婦合意に対する否定的認識のためと見られる。 朴大統領を否定評価する理由として、これまでの「疎通不十分」、「公約実践不十分」の他に「韓日慰安婦問題合意」が上位に上がった。

　慰安婦合意に対して「良くやった」という回答は26％にとどまり、56％が「誤りだ」と答えた。 20％は評価を保留した。 駐韓日本大使館前の少女像問題も、日本政府の合意履行有無と関係なく「移転してはならない」が72％で圧倒的だ。 「日本が合意を着実に履行するならば移転してもかまわない」は17％にとどまった。

　また、日本政府が慰安婦問題に「謝らなかったと見る」が72％、「謝ったと見る」が19％だった。 市民社会などが提起する再協議要求に関しても、58％が賛成、28％が反対した。

　今回の調査は携帯電話任意ダイヤリング標本フレームから無作為抽出し、電話調査員によるインタビュー方式で実施され、標本誤差は±3.1％(95％信頼水準)、応答率は23％だった。