登録 : 2015.12.25 02:28 修正 : 2015.12.25 10:13

韓国政府も水面下での調整を示唆

2日午後、京畿道広州市の日本軍慰安婦被害者が暮らす「ナヌムの家」でイ・オクソンさん(左端)が朴槿恵大統領と安倍晋三・日本首相の韓日首脳会談関連ニュースを見ている =広州/連合ニュース

 安倍晋三・日本首相が24日、東京の首相官邸で岸田文雄外相に慰安婦問題の解決などを議論するために年内に韓国を訪問するよう指示したとNHKなど日本のメディアが一斉に報じた。 安倍首相はこの日午後5時頃から岸田文雄外相、谷内正太郎・国家安全保障局長、斎木昭隆・外務省事務次官と50分程面談した席で指示を与えたと日本のメディアが伝えた。 日本経済新聞は岸田外相が28日前後で日程を検討中と報じている。

 安倍首相の指示は、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長に対する無罪判決、憲法裁判所の韓日請求権協定憲法訴訟却下決定の直後に出てきたため注目を集めている。

 韓国政府高位関係者は「安倍首相の指示は韓国政府との事前協議をせずに出てきたものか」との質問に対し、「そんなやり方をするだろうか?」と答え、韓日政府間にこれまで水面下での調整があったことを示唆した。 ユン・ビョンセ外交部長官は23日、ソウルの世宗(セジョン)文化会館で韓国放送記者クラブ主催で行われた外交部長官招請討論会で、慰安婦被害者問題と関連した韓日交渉に「今は多少ボトルネック現象がある」としつつも「もう少し待てば自ら結果を報告する時がくるだろう」と述べている。

 だが岸田外相の訪韓で韓日外交長官会談が行われても、すぐに慰安婦被害者問題と関連した合意に至る見通しはたっていない。 日本政府は依然として「1965年韓日協定で植民地支配のすべての法的責任は終結した」という基本方針を堅持している。 日本政府の法的責任を認める方法の合意はありえないという意味だ。 ただし、韓国政府が慰安婦被害者問題と関連して、これ以上は日本政府に責任を問わないという「最終妥結」に同意するなら、日本政府は予算投入と道義的責任を盛り込んだ謝罪などは可能という態度であると知られる。 ユン長官は23日、「被害者が納得し、国際社会が理解できる水準の“我々なりの”解決法を用意するため多くの時間をかけている」とも述べていた。

 韓日両国は先月2日、朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍首相が首脳会談で「早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化する」よう指示した後、二度の局長級協議を行ったが合意には至らなかった。

イ・ジェフン、キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-12-24 22:12
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/723479.html 訳J.S(1228字)

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