予算縮小に対する批判世論のため、拡大することに
政府が日本軍慰安婦被害者に支援してき生活費を、来年度は今年より21％引き上げた126万（約13万3000円）に確定したと発表した。そもそも支援予算を凍結するなど、慰安婦被害者への支援に消極的だった政府が、国会と世論の批判世論に押され、ようやく支援を拡大したのだ。
企画財政部と女性家族部は、「慰安婦被害者の生活安定助成金と看病費を2016年度にそれぞれ20.8％、39.4％ずつ大幅に増やして支援する」と明らかにした。これにより、今年1人当たり月104万3000ウォン（約10万8000円）だった支援金は、来年の最低賃金水準の126万ウォンに増える。平均年齢が89歳に達するなど、被害者のほとんどが高齢であることを考慮し、看病費も今年（75万7000ウォン＝約7万8000円）より大幅に増えた105万5000ウォン（約10万9000円）に策定された。政府が1993年から慰安婦被害者に支援してきた生活の安定助成金は、これまで毎年3％程度増額されてきた。
当初、政府は2016年予算案で慰安婦被害者支援予算（看病費を含む）を2015年（9億8800万ウォン＝約1億216万円）より4400万ウォン（約455万円）減った9億4400万ウォン（約9761万円）に編成した。被害者の生活安定助成金はもちろん、看病費も凍結した。 2015年の予算決算過程で、国会女性家族委員会所属ナム・インスン議員（新政治民主連合）などが「多くの犠牲者が病に苦しんでいるため、足りない看病費を記念事業費から転用しなければならないなど、問題が多い」と指摘したにもかかわらず、そのような事情も反映されなかった。
女性家族委員会のある関係者は、「『なぜ予算を縮小したのか』という指摘に、女性家族部は『ハルモ二（お婆さん）たちが毎年亡くなっているため、不用額が生じる』と答えた。支援予算を対象者の死亡をあらかじめ計算に入れて編成するなんてとんでもないことだ」と述べた。政府が縮小した慰安婦の予算は、女性家族部と予算決算特別委員会の審査の過程で、与野党議員たちの激しい批判にさらされ、結局11億5300万ウォン（約1億1922万円）に拡大編成された。女性家族部の関係者は、「当初被害者支援予算の増額を企画財政部に要請したが、審議で反映されなかった。国会増額要求事業として再度要求して反映された」と説明した。
政府はこれまで度々慰安婦被害者への支援を縮小しようとして、批判を受けてきた。今年8月、保健福祉部は「地方自治団体との類似・重複社会保障事業」を整理するという名分で、地方自治団体が慰安婦被害者に支給してきた生活支援金を中止するよう要求し、批判世論が激しくなると、撤回した。
韓国語原文入力：2015-12-22 20:02
