登録 : 2015.12.21 08:42 修正 : 2015.12.21 08:52

検察、告発された148人のうち1人だけ起訴

現代自動車労働者が2010年12月、非正規雇用労働者の正社員化を求めている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
大法院の「不法派遣」判決と背馳
労働界、財閥に甘い典型的な判決と反発

 検察が5年以上かけた現代自動車不法派遣の刑事事件で、チョン・モング現代車会長など同社関連者が揃って不起訴処分になったと発表された。現代車工場の社内下請けに対し相次ぎ不法派遣宣告を下した裁判所と相反する決定だ。労働界は、起訴権を独占している検察が裁判所判決に目を背け「企業に甘い捜査」をしていると批判した。

 20日、全国金属労組と現代車社内下請け労組などの話を総合すると、蔚山(ウルサン)地検、全州(チョンジュ)地検、大田(テジョン)地検天安(チョナン)支庁は、2010年10月にチョン・モング会長など148人を「派遣勤労者保護などに関する法律」違反の疑いで告発された事件に関連し、これら労組に7~9日、「ユン・ガプハン現代車社長(蔚山工場長)を除く147人は起訴しないことに決めた」とする告訴告発事件の処分結果通知書を送った。

 検察の処分結果によると、チョン会長は証拠不充分で無嫌疑処分を受け、残りの現代車幹部22人と社内下請け業者代表124人も無嫌疑あるいは起訴猶予処分を受けた。起訴されたユン社長も、短期人材補充のための一時・非常請負の部分にだけ容疑が認めら、平常時になされた大規模社内下請けは無嫌疑処分を受けた。

 検察は2004年、「現代車の社内下請け9234の工程はいずれも不法派遣」であるとし、労働部が現代車関係者を告発した事件でも2006年12月にすべて無嫌疑処分にしたことがある。だが、2010年7月に大法院(最高裁)がチェ・ビョンスン氏など現代車社内下請け労働者事件で不法派遣判決を下した後、金属労組や全国の大学法学部教授35人が相次いで現代車側を告発した。派遣法は不法に派遣を受け使用したり派遣を送った事業主に3年以下の懲役または3000万ウォン(約300万円)以下の罰金に処すことになっている。

 全国民主労働組合総連盟のオ・ミンギュ未組織非正規室長は「労組の正当なストライキでも業務妨害容疑で起訴を乱発するなど、労働者には苛酷な検察が、大企業の犯罪には目を閉ざす」として「検察の今回の処分は不法派遣をさらに助長する役割を果たすだろう」と批判した。

チョン・チョンフィ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-12-21 00:12

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/722762.html訳Y.B

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