登録 : 2015.12.15 01:54 修正 : 2015.12.15 07:28

死後も悲しいホームレスたちのために

ホームレスや無縁者など孤独死した人たちの葬儀を支援する「分かち合いと分かち合い」など44団体で組織された「2015ホームレス追悼祭共同企画団」メンバーが14日午後、ソウル光化門の地下歩道で今年亡くなった人たちの位牌を安置した=キム・ボンギュ記者//ハンギョレ新聞社
 昨年、保健福祉部が集計した無縁死者は1008人。このうちホームレスが300人程度と推定される。家族、親戚も無視した、彼らの多くは葬儀もなく死体として処理される。夜が最も長く、ホームレスたちにはより過酷な日となる“冬至”を一週間前に控えて、街中で死亡した人たちのための追悼週間が始まった。冬至の22日にはソウル駅広場で、彼らにも死の尊厳を保障することを求める追悼文化祭が開かれる。

今日から一週間ホームレス追悼週間 
光化門駅舎の中に50人の位牌祀り 
「無縁者のための公営葬儀制度が必要」 
22日の冬至にはソウル駅広場で文化祭

 労働社会福祉団体が組織した「2015ホームレス追悼祭共同企画団」(企画団)は14日午後、ソウル光化門(クァンファムン)駅舎の中に「市民追悼館」を設けた。様々な果物が供えられた追悼祭壇と共に、今年亡くなったホームレス50人の位牌が駅舎の片隅に安置された。位牌のうち11柱には“赤いマフラー”がかけられていた。企画団が22日まで行う「赤いマフラープロジェクト」の開始を知らせるためだ。企画団は市民にマフラーや後援金を寄付してもらい、マフラーを購入して、寒さに震えるホームレスに配る予定だ。

 今年で15年目を迎えるホームレス追悼際を進める中、企画団は、今年初めてホームレスたちの死の尊厳ために、「葬儀のための支援」を政府に要求した。彼らは記者会見で、「法的に何の関係もないとの理由で、生前の同僚は、彼らの死を哀悼する機会どころか、彼らの訃告(死亡通知)を受ける機会さえ得られない非情な現実に直面している」とし「誰でも適切な葬儀を保障してもらえるように公営葬儀制を導入し、基礎生活保障葬祭給付(75万ウォン=約7万7000円)を現実化すべきだ」と主張した。パク・ジンオク「分かち合いと分かち合い」事務局長は「無縁死者に対する行政手続の用語が、葬儀ではなく『死体処理』とされている。無縁者も同時代を生きた人にもかかわらず、公務員たちは彼らをもののように処理するという」と指摘し、「ホームレスでも無縁者でも、この社会の同等な一員として尊重されるべきという意味で、今回の追悼際を用意した」と述べた。

 また、企画団はセヌリ党の「死体解剖法」改正案の撤回を求めた。先月26日、憲法裁判所が無縁遺体を生前の本人の意思にかかわらず、解剖用死体として提供できると規定している「死体解剖及び保存に関する法律」が憲法に反すると判決してから、セヌリ党のイ・ハンソン議員が「生前に反対の意思を示さなかった場合に限り、解剖用死体として提供できるように」という但し書きを添えて改正案を代表発議したからだ。企画団は「『反対の意思を示さなかった場合』を寄贈の要件に定めたのは、事実上無縁遺体を解剖用として提供できるようにした現行の法律を存続させる結果になるだろう」と法案の撤回を要求した。

ぺク・スジ、ファン・グムビ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-12-14 20:00

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/721803.html訳H.J

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