登録 : 2015.11.18 08:00 修正 : 2015.11.18 15:03

自由経済院予算のほとんどを占める
発足時から支援金は毎年数百億ウォン台
全経連「肯定も否定もしない」

全経連ホ・チャンス会長//ハンギョレ新聞社
 全国経済人連合会(会長ホ・チャンス)が自由経済院(院長ヒョン・ジングォン)に毎年巨額の資金を支援してきたことが把握された。独立した非営利財団法人と主張する自由経済院は最近、教科書国定化や労働市場改編などの主な政治・社会的懸案で保守イデオロギーを自任してきた。大企業の利益団体である全経連の資金で運営される団体が、政治・社会問題に積極的に介入しているのは財界が社会全般に影響力を及ぼそうとする行為に他ならず、論争は避けられないものと見られる。

 ハンギョレは17日、新政治民主連合のホン・ジョンハク議員が企画財政部に提出させた自由経済院の過去5年分の予算・決算書を入手した。同資料によると、自由経済院の外部支援金は1年平均20億ウォン(約2億1千万円、2013年18億ウォン、2014年22億ウォン、2015年20億ウォン)に達する。全経連はこれまで、自由経済院に毎年相当額を支援していると認めてきたが、細部内訳の公開は拒否してきた。資料で明らかになった自由経済院の外部支援金は数10億ウォン台と巨額で、しかも1カ所の特定機関から支援されたと推定される。こうした情況から資金の出処は全経連と考えられる。

 また自由経済院が利子収益を得ている源泉である財団出資金(126億ウォン=約13億円)も1997年に全経連と加盟企業が出した資金だ。利子収益は2013年に4億ウォン、2014年3億7千万ウォン、2015年2億9千万ウォン。自由経済院の全収入のうち外部支援金と出資金利子収益が占める比重は、過去3年平均の98%に達する。全経連が事実上、自由経済院予算の大部分を担っている。

全経連の過去5年間の自由経済院への支援//ハンギョレ新聞社

 自由経済院は1996年、全経連傘下団体の韓国経済研究院付設の自由企業センターとしたスタートした後、1997年に財団となり分離した。全経連が過去20年間に自由経済院に支援した金額と出資金をすべて合わすと500億ウォン(約52億円)以上に達すると推定される。

 全経連はホン・ジョンハク議員室とハンギョレの支援金確認要請に対し「支援しているのは間違いないが、詳しい支援内訳は『肯定も否定もしない』のが公式立場」と明らかにした。ホン・ジョンハク議員室は「全経連が自ら支援を認め内訳を明らかにしないのは、自由経済院の支援金がすべて全経連から出されたことを認めたと解釈されるほかないことは明確であるのに、全経連は公開を拒否した」と明らかにした。

 自由経済院は最近、教科書国定化を強力に主張した上、野党を標的にした2016年の総選挙落選運動、政労使委員会を排除した労働市場改編強行などの主な懸案で偏向的な声明を発してきた。また、革新陣営に対し親北朝鮮、左翼偏向、反市場など攻撃して“理念攻勢”を強めている。

 このため大企業の会費で運営される全経連が自由経済院に毎年数10億ウォンの支援をするのは、政治的中立を守らなければならない経済団体として不適切との指摘もされる。ホン・ジョンハク議員は「事実上の全経連の偽装系列会社となる自由経済院が、社会分裂と葛藤を助長している」と自由経済院に対する全経連の支援中断と反省を求めた。

クァク・ジョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-11-18 01:22

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/717944.html?_fr=mt2訳Y.B

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