拿捕した漁船は没収・解体
全羅南道新安郡の可居島近海で韓国の排他的経済水域(ＥＥＺ)内で不法操業して逃走した中国漁船を西海地方海洋警察庁ヘリコプターが強力な下降風で制圧している＝可居島近海の海上警察警備艦/キム・ポンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
韓国と中国政府は、両国間の悩みの種である“不法漁船”を捕まれば、すべて没収して解体することにした。
海洋水産部は両国が先月29～30日、中国北京で第15回韓中漁業共同委員会を開き、「不法・非報告・非規制(ＩＵＵ)の漁業防止のための共同合意文」を採択したと２日明らかにした。今回の合意は、韓中自由貿易協定(ＦＴＡ)で不法漁業問題を漁業共同委員会で議論することを約束したことに伴うものだ。
合意文によると、韓国の排他的経済水域(ＥＥＺ)で中国の不法漁船が捕まれば、今後はすべて没収することにした。捕まった不法漁船が担保金(罰金)を払えば船長と船員を釈放するものの、船舶は中国海上警察に直接引き渡し、没収を要請する方針だ。政府は中国での没収の有無を確認するため、韓中漁業交渉での没収実績提出や没収現場の立ち合いを求める計画だ。
捕まった不法漁船が担保金を払わない場合、船員は釈放するが船長は強制労働場に送り、船舶は韓国政府が没収して解体する。今までは不法漁業をしても船員だけでなく船舶も戻し、彼らが再び不法漁業を繰り返す悪循環が起きていた。また船長は担保金を払えば釈放されていた。さらに不法漁船が担保金を払う窓口も中国漁業協会に一本化し、担保金も現在の２億ウォンから３億ウォン（約3150万円）に引き上げることにした。
一方、2016年に相互の排他的経済水域に入れる漁船の規模は、今年と同じ1600隻、６万トンとなる。また稚魚保護のため、中国のサバ漁の網目は３センチ以下を禁止することにした。
世宗/キム・キュウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2015-11-02 22:04
