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朴槿恵大統領 //ハンギョレ新聞社

　米国を公式訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領が15日(現地時間)、「韓日中３国首脳会議を３年ぶりに韓国の斡旋で11月初めに開く予定」とし「安倍晋三首相との首脳会談をその機会に持つことができると考える」と明らかにした。

　朴大統領はこの日午後、米国ワシントンＤＣの戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)で行った演説と質疑応答を通じて「韓日中首脳会議を契機に、韓日両国関係を遮る障害物を除去し未来指向的発展方向を深く議論できることを願っている」としてこのように話した。 朴大統領は「今回の韓日中首脳会議は、北東アジアの平和と安定はもちろん韓日関係改善にも重要な契機となるだろう」と強調した。 ただし大統領府関係者は「韓日首脳会談(開催)の有無は依然調整中だ。 韓日首脳会談で慰安婦問題などが議論されなければならないという立場には変わりがない」と話した。 慰安婦問題を巡って韓日間の終盤の駆け引きが続いていることを表わしたものと分析される。

　韓日首脳会談が開かれることになれば、2013年２月朴大統領就任以来初めてだ。2012年５月に開かれた後、その年の８月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト)訪問を契機に両国関係が悪化し、今まで開かれていない。

　朴大統領は「(韓日)両国間にとって重要懸案になった、例えば慰安婦被害者の恨も解いて差し上げ、韓国国民が多大な関心を持っているこの問題にも進展があるならば意味ある首脳会談になるのではと考える」と述べた。 日本軍慰安婦問題の解決を韓日両国首脳階段の前提条件とはしないという意味だ。

　当初、朴大統領は就任直後の2013年の「３・１節」記念演説で「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わりえない」と強調するなど、「先過去問題解決、後首脳会談」の原則を守ってきた。 だが、朴大統領はＭＥＲＳ事態のため延期された今回の韓米首脳会談が当初開かれる予定だった今年６月から“方向転換”を示唆してきた。 当時、朴大統領は米紙ワシントンポストとのインタビュー(６月11日付)で「慰安婦問題に相当な進展がある」と明らかにした後、６月22日にソウルで開かれた駐韓日本大使館主催の韓日国交正常化50周年記念レセプションに参加して「今年を両国が新しい協力と共栄の未来に向かって共に進める転換点にしなければならない」と明らかにした。 朴大統領は、植民地支配に対する明確な謝罪をしなかった“安倍談話”の翌日である８月15日の解放70周年祝辞でも「安倍首相の談話には残念な部分が少なくないのが事実」としながらも「今後は正しい歴史認識に基づいて新しい未来に向かって共に進まなければならない時」と述べた。

　朴大統領のこうした方向転換には「韓米日３角共助」を構築・強化しようとする米国の強い圧迫、中日首脳会談(４月)が開かれた状況での外交的孤立憂慮、韓日関係梗塞長期化にともなう国内世論の変化などが複合的に作用したと解説できる。

　だが、韓日首脳会談で慰安婦問題など過去の問題と関連して意味ある進展がなければ、世論の反発など大きな波紋は避けられない。ノ・グァンイル韓国外交部報道官が13日の内外信ブリーフィングで「中国が日本軍慰安婦記録の世界記録遺産登録のため韓国に共助を要請してくればどのようにするのか」という質問に「韓国では民間団体が(登録を)推進しているので民間団体が判断する事案」として政府は前面に出ない意向を表わしたこともこのような憂慮を深めさせている。