登録 : 2015.10.05 23:58 修正 : 2015.10.06 07:10

 首相室傘下の経済人文社会研究会
 昨年7人・今年4人派遣勤務し
 国土研究院・対外経済研究院にも
 キム・ギシク議員「国家情報院法違反」主張

国家情報院//ハンギョレ新聞社

 国家情報院の2~3級職員が業務関連性が不明な首相室傘下の国策研究機関に研究員資格で毎年派遣されていたことが分かった。国家情報院法が規定した職務範囲を外れるものであり、国内政治や世論形成に関与する素地があるという指摘が提起された。

 キム・ギシク新政治民主連合議員が4日、首相室傘下の経済人文社会研究会から提出された2014~2015年国家情報院職員派遣現況によれば、昨年7人、今年4人が国策研究機関に派遣されて勤めていることが明らかになった。 これら職員は2~3級職員で、国家情報院の給与の他に該当国策研究機関から毎月40~80万ウォン(約4~8万円)の手当てを別途受け取っている。 研究会は経済人文社会分野26個の政府外郭研究機関を支援・育成する組織だ。

 キム議員は国家情報院の職員が国土研究院、産業研究院など国家情報院との業務関連性がない研究機関に派遣されており、実際にどんな仕事をしているかは公開されていないと指摘した。 研究会がキム議員に提出した資料によれば、国家情報院の職員は昨年と今年に国土研究院、対外経済研究院、産業研究院、情報通信政策研究院、韓国女性政策研究院、韓国行政研究院で現在も勤務していることが明らかになった。これらの職員の業務について研究会は、「研究諮問」、「研究妥当性検討」、「セキュリティー監査など情報セキュリティー関連法規定および指針諮問」、「IT分野の自由貿易協定(FTA)交渉」などと明らかにした。研究会はこれらの職員が正常に業務を遂行し研究実績もあると明らかにしたが、キム議員は「実際に研究活動をしたのか具体的な検証は不可能な状況」と話した。

 キム議員はまた、これらの職員の派遣勤務が国家情報院法違反の素地があると主張した。 国家情報院法は2012年大統領選挙介入論議の後、昨年1月に「職員は他の国家機関や政党、報道機関などの民間を対象に、法律や内部規定に違反した派遣・常時出入りなどの方法を通した情報活動をしてはならない」(第15条2)という条項が新設された。 国家情報院法3条は国家情報院の職務を「国外情報および国内セキュリティー情報の収集・作成および配布」と規定しているが、「国内セキュリティー情報」は北朝鮮と対テロに限定されているという点をキム議員は指摘した。 これについて国家情報院関係者は「該当研究機関の要請により関連法令に基づいて内部手順を踏んで合法的に派遣しており、必要最小人員のみとするよう管理している」と明らかにした。

イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-10-05 01:19
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/711402.html 訳J.S(1271字)

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