ドイツのフォルクスワーゲングループが生産した、一部ディーゼル乗用車に適用された排出ガスの排出量の不正に操作するソフトウェアが、韓国に輸入発売されたモデルにも装着されているかどうかを調べる環境部の調査が１日から始まる。
環境部は30日、米国で排出量の不正が行われた事実が確認された車種と同じ形式のゴルフ、ゼータ、ビートル、アウディのＡ３の４車種を対象に、１日午後３時から仁川国立環境科学院の交通環境研究所で排出ガスの窒素酸化物や一酸化炭素、炭化水素など、大気汚染物質の濃度を測定する認定試験の再試験に入ることを明らかにした。
これらの車両に対しては、６日から順次移動式の排出ガス測定装置（PEMS）を使った「実道路条件」の試験が行われる。認定試験は、冷暖房装置の電源を入れずに時速０〜120キロメートルの範囲内で一定の走行モードで運行する条件で行われるのに対し、「実道路条件試験」は、市内や郊外、高速走行区間が３分の１ずつ含まれた最大110キロメートル走って排出されたガス濃度を測定する方式で進められる。
環境部は６日から予定されていた実道路条件の試験に、９月24日に平沢（ピョンテク）工場出荷場で確保した新車４種に加え、これらと同じようなモデルで、昨年９月から輸入されて運行中の車両１〜２台も投入する計画だ。米国で排出量の不正が確認された車種と排出ガス低減装置の形式は異なるが、エンジンが同じであるユーロ５基準の運行車両１台も一緒に検査することにした。実道路試験まで終えるには１台当たり１週間ほどかかるため、最終的な試験結果は、11月までには明らかになる見込みだ。
環境省、4つの車種の調査に着手
ゴルフ、ゼータ、ビートル、Ａ３
運行中の車両１〜２台も含まれる
11月頃、最終的な結果が出る見込み
認定の取り消しや販売停止まで可能
韓国内の消費者も提訴
同社の車両を所有２人、ディーラー相手に
「車両返還の代わり、全額払い戻しを求める」
それぞれ305万円の予備的請求も
「保証した性能を享受できない 」との理由で
これに先立ち環境部は調査を通じて排出量の不正に当たるソフトウェア「任意設定」が確認された場合、認証を取り消して販売停止まできると述べた。しかし、実際のこのような段階まで行くかどうかについては予断できない。ホン・ドンゴン環境部交通環境課長は、「ソフトウェアによる不正は、米国でも環境庁が直接明らかにしたものではなく、フォルクスワーゲン側が認めたことで明らかになった」とし「私たちも調査を通じて企業が認めざるを得ない高い排出量を確認することが重要だ」と述べた。
一方、フォルクスワーゲングループのディーゼル乗用車の排気ガス低減装置をめぐる不正について、米国などで訴訟が相次ぐ中、韓国内の消費者が初めて訴訟を起した。
法務法人のバルンは、フォルクスワーゲンとアウディ車を所有している２人を代理し、フォルクスワーゲングループとアウディフォルクスワーゲン・コリアの韓国国内ディーラー社を相手に、ソウル中央地裁に不当利得返還訴訟を提起したと30日、明らかにした。彼らは訴状で「被告らに騙されなければ、排出許容基準にも準拠していない車に巨額を支払って購入しなかったはずだ」と明らかにした。2014年にアウディQ５を6100万ウォン（約62１万円）に、2009年にフォルクスワーゲンのティグアンを4100万ウォン（約417万円）で購入して原告らは、車両を返す代わりに、車両購入費を全額払い戻すように求めた。また、「フォルクスワーゲングループが広告して保証した性能を享受できない」として、それぞれ3000万ウォン（約305万円）を予備的に請求した。予備的請求とは、車両購入費全額返還請求が受け入れてもらえなかった場合に備えたものだ。訴訟を代理するハ・ジョンソン弁護士は「これまで約100人の車両の所有者が訴訟について問い合わせてきた。フォルクスワーゲンとアウディの車両をリース方式で利用している消費者を含め、10日後頃に追加の訴訟を提起する予定だ」と明らかにした。
韓国語原文入力：2015-09-30 19:55
