ドイツのフォルクスワーゲングループによるディーゼル車排出ガス不正の波紋が米国から全世界に広がっているが、国内自動車業界が今回の事態で得る短期的な反射利益は2009~2010年にトヨタを襲った大量リコール事態の時より少ないとする分析が出された。
29日、産業研究院(KIET)のイ・ハング主席研究委員が研究院のブログに載せた報告書「自動車産業の環境変化と業界対応方案」によると、イ委員は「国内完成車業者とドイツのフォルクスワーゲングループ間の世界市場での競合度は、日本のトヨタとの競合度より低い」と指摘した。現代・起亜自動車は世界市場でフォルクスワーゲンよりトヨタと激しく競争している状況で、今回の事態で得る利益は多くないという。イ委員は今回の事態で国内業者と日本企業等との価格競争がより激しくなると見通した。日本企業はこの間の円安による為替差益を収益向上に活用したが、フォルクスワーゲン事態を機に価格引き下げ戦略を加速化すると思われるためだ。
フォルクスワーゲングループは今回の事態で米国と欧州市場で困難を経験する可能性は高いが、世界最大の市場の中国では大きな影響を受けないものと見られる。中国政府の規制で中国ではディーゼル車をほとんど販売できなかったためだ。
韓国語原文入力:2015-09-30 08:27