雇用労働部が予算を武器に韓国労総に政労使合意を勧めたのではないかという問題が提起された。 予算の執行を先延ばししてきた雇用労働部は、政労使の代表が合意文に署名した２日後に予算７億2500万ウォン（約7500万円）を韓国労総に与え、前半期に31.9％にとどまっていた執行率が54.7％に大幅に上がった。
18日、雇用労働部とチャン・ハナ、ハン・ジョンエ新政治民主連合議員室の話を総合すると、雇用労働部は今年韓国労総に配分した国庫補助金32億100万ウォン（約３億3000万円）のうち上半期までに10億2500万ウォン（約１億500万円）しか執行しなかった。 雇用労働部は昨年まで１年分を二度に分けていた国庫補助金を、今年からは分期ごとに一回ずつ支給することにしたが、50％内外にならなければならない補助金の執行率が31.9％にとどまっていた。 韓国労総が４月８日に労使政委員会の議論決裂を宣言した後、８月26日まで復帰しなかったため補助金で圧迫するために補助金の執行を先延ばししたのではないかという疑惑が提起される背景だ。
雇用労働部は韓国労総が８月27日に労使政委に復帰した後、キム・ドンマン委員長が15日に合意文に最終署名すると、２日後の17日に７億2500万ウォンを韓国労総の口座に送った。
韓国労総は今年初め教育事業に８億9500万ウォン（約9200万円）、地方労働相談センター運営などに12億5500万ウォン（１億3000万円）、研究事業に３億3600万ウォン（約3500万円）の配分を受けた。 残りは施設改善事業と労使葛藤解消支援センター運営、国際交流などに使われる経費だ。
政府補助金32億ウォン(3億3000万円)は韓国労総の年間予算170億ウォンの18.8％に該当する。 残りの予算は組合員が納める組合費とソウル汝矣島(ヨイド)の韓国労総ビルから生じる賃貸料で充当している。
韓国労総関係者は「補助金の執行が遅れて他の予算項目から一部転用して担当者の賃金を支給しなければならなかった」として、政府の意図を疑った。
これに対してチョン・ギョンフン雇用労働部労使協力政策課長は「韓国労総が６～７月に不法ストライキを推進し、そのような団体には補助金を支給しないようにという政府の指針に従い支給を先延ばしした」とし「労使政合意で相当部分が解消されたと見て追加支給を行った」と話した。
2009～2010年に労組専従者賃金支給禁止などを内容とするタイムオフ制度の導入を巡る論議の渦中に、2012年韓国労総が新政治民主連合との政策連帯に乗り出した時にも、政府は補助金の執行を遅らせたことがある。
訳J.S(1188字)
