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韓国最大の連休となる秋夕期間に起きる高速道路の大渋滞＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　１９８８年５月15日、ハンギョレは創刊で「自動車の社会的費用」を記事として扱ったことがある。27年ぶりに再び調べると、自動車が発生させる社会的費用はどれ位になるのか? 自動車の所有・運行により発生する各種費用は、車両保有・運行者が負担する「私的費用」と、第三者の経済活動に影響を及ぼすが運行者自身はその代価を払わない「社会的費用」に区分できる。 社会的費用には、道路建設、信号灯、路面および交通安全標識のような交通施設、交通警察の行政費用、歩行者の不便、交通事故費用、渋滞・混雑費用、環境・大気汚染と騒音、廃車による土壌・水質汚染などがある。もちろん社会的費用を貨幣価値で正確に推計することは事実上不可能だ。

　チェ・ギョンス啓明大教授らが書いた「自動車関連社会的費用」研究報告書(『税務と会計ジャーナル』２００７年)によれば、２００４年基準で韓国における自動車運行の社会的費用は合計57兆ウォン(国内総生産の７.３％)に達する。 項目別に見れば、まず“交通事故”の社会的費用(物的・人的被害、事故処理などの行政的費用を含む)は10兆６千億ウォンだ。人的被害は死亡・負傷による生産・所得損失から推算する。ここに交通事故による渋滞・混雑費用(時間価値の損失および車両運行費増加など)は１兆５７００億ウォンと推定される。 すると総費用は12兆２２００億ウォンに増加するが、これを当時の車両登録台数(１４８０万台)で割れば、車１台当り72～82万ウォンの交通事故関連社会的費用を誘発するという計算が出てくる。

　純粋な交通混雑費用は乗用車・乗合車・貨物車を全て合わせ合計20兆２００億ウォン(２００４年)に達する。 車１台当り１３４万ウォンになる。 ここで貨物車は貨物の時間遅滞費用として単位当たり45.３ウォン/トン・キロメートルを適用した。 国土部「２０１５道路業務便覧」によれば、交通混雑費用は30兆３１５０億ウォン(約３兆円、２０１２年)に達する。

　自動車を生産して利用(運行)する過程でかかる石油エネルギー使用が招く各種費用もある。 ２００４年ガソリン・軽油・LPGの大気汚染総排出量を考慮する時、当時の自動車運行による大気汚染費用(例えば一酸化炭素のトン当たり社会的費用１５７万４千ウォン適用)は、合計15兆４８００億ウォンと推算される。 自動車一台当り１０４万ウォンの費用を生んでいるわけだ。 ２００２年環境部は汚染物質単位当たり社会的費用をガソリン４１２ウォン/リットル、軽油４４６ウォン/リットル、ＬＰＧ２３１ウォン/リットルと推算したことがある。 温室ガス費用も追加しなければならない。 自動車運行にともなう二酸化炭素温室ガス排出量(２００４年１０１.５ 二酸化炭素 百万トン推定)にヨーロッパ連合が推定した単位当たり温室ガス費用(２７０ドル/TC(炭素換算トン))を適用すれば、温室ガスの社会的費用は６兆７８００億ウォンに達する。２０１３年韓国内の道路で発生する温室ガス排出量は合計８２６０万７千トンCO2eq(すべての種類の温室ガスをCO2に換算した単位)だ。

　その他の社会的費用は自動車騒音２兆１５００億ウォン、交通警察運営費用７３００億ウォン、民間・公営駐車場建設および廃車費用(１兆２００億ウォン)、合計４兆８００億ウォンだ。 ２０１４年韓国内における自動車の廃車は74万９千台。 都市が車道やガソリンスタンドなど自動車中心に区画・設計されて発生する外部効果もある。 歩行者が通った道と子供たちの遊び場、農耕地が自動車道路として舗装されて発生する損失も存在する。 自動車のこのような社会的費用を車両価格や燃料価格、道路使用料として賦課することにより運転者個人が負担するよう「内部化」しなければならないという見解は、20世紀初頭の自動車の登場時から提起されている。