原文入力:2009-06-29午後07:31:12
“海軍基地計画に住民排除”済州道民 7万人余り署名
審査経て 9月中旬 投票…過半数賛成すれば知事職喪失
ホ・ホジュン記者
←キム・テファン済州知事住民召還運動本部関係者たちが29日午前、済州道選挙管理委員会で住民召還投票請求人署名簿を提出するのに先立ち記者会見をしている。 済州/聯合ニュース
キム・テファン(写真)済州道知事に対する住民召還投票が請求された。広域自治団体長が住民たちにより召還が請求されたことは2007年5月のこの制度施行以来初めてだ。
キム・テファン知事住民召還運動本部(以下、運動本部)は29日済州道選挙管理委員会前で記者会見を行い「道民たちの同意を集め住民召還投票請求書と署名簿を選管委に提出した」として「今回の請求は道知事の専横と無能,独善に対する審判」と明らかにした。請求署名に参加した市民は計7万7367人だ。請求要件である4万1649人を3万人以上越えた数値だ。済州道の人口は昨年末基準で56万人余りであり、有権者数は請求要件の10倍である41万6490人だ。運動本部は去る5月14日署名を集め始め50日もならずに全体有権者の18%を参加させる成果を上げた。
←キム・テファン済州道知事
選管委は提出された請求人署名簿審査・確認を経て、召還投票可否を決めるが、署名者数が多く実施可能性が高い。召還投票が決定されれば道知事の釈明書提出と選管委の投票発議などの手順を踏み9月中旬に投票がなされ、キム知事の職務は投票発議の時から投票結果確定の時まで停止される。有権者の3分の1以上が参加した中で過半数が召還に賛成すれば知事職を失うことになる。
今回の請求は西帰浦市江汀村に海軍基地を建設することに対して、済州道が政府と基本協約を締結したことが直接の原因となった。運動本部は「海軍基地建設は立地選定世論調査など住民意見収斂がきちんとなされなかったので取り消さなければならない」と主張している。この他に内国人観光客専用カジノ,営利病院などの推進もまた別の原因になった。キム・テファン知事は召還運動終盤に海軍基地が建設される予定の江汀村に留まり住民たちと対話を試みるなど流れを変えようと努力したが失敗した。
キム知事はこの日記者会見を行い、「国家の政策や現在推進中の事業を召還対象とすることに同意できず、今回の請求は住民召還制度の乱用」と明らかにした。だが彼は「葛藤を最小化するために住民召還と関連した署名簿閲覧やこれの申請,署名者情報公開請求はしない」と話した。
済州/ホ・ホジュン記者hojoon＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/362991.html 訳J.S
