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2006年３月20～25日に金剛山で開かれた第13回離散家族面会の会場で60年ぶりに会った南北の家族が握った手を離せないまま再開を喜ぶ様子＝カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

　南北が離散家族面会のための赤十字実務接触を９月７日に板門店(パンムンジョム)で開くことに合意して、南北関係の改善が期待される。しかし、大統領府は北側の前向きな姿勢を歓迎しながらも、依然として慎重な立場を示している。 先日まで緊張関係を維持してきた北朝鮮が、突然態度を変えた真意を把握することが優先されている。

　大統領府関係者は30日、「離散家族面会は以前から行ってきたことで、北側がその気になればいつでもできる事案」と語った。 ８・２５合意６項目の中で最も具体的で実現しやすい項目も離散家族面会だ。 関係者は「過去の南北関係で北側が(面会の)約束を一方的に破棄したケースも多く、一応慎重に見守っている」と続けた。北朝鮮の積極的な関係改善の意志表明が５・２４措置の解除や金剛山(クムガンサン)観光再開などの実利を得るための戦略である可能性もあり、10月10日の北朝鮮労働党創建70周年に合わせて長距離ロケット発射試験などの武力示威を行う可能性も排除できないというのが大統領府の憂慮だ。

　その一方で、大統領府内部では離散家族面会が順調に進められそうなことに安堵している雰囲気だ。 「離散家族問題の実質的成果を引き出す」というのが朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約であっただけに、大統領府は10月初めに計画された今回の離散家族行事はもちろん、離散家族面会の定例化、生死確認などに力を入れている。 朴大統領は８月15日の光復節祝辞でも「南北離散家族名簿交換を年内に実現できることを願う」と明らかにした。大統領府はこれと共に８・２５合意文に明示された「関係改善のための当局会談」と「多様な分野の民間交流活性化」等も離散家族面会実務接触などを見極めながら推進する方針だ。