「高位級合意よくやった」65％
最も大きな成果は離散家族の再会
今月25日の南北高位級接触以降、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政支持率が急上昇し、50％に迫ることが分かった。
韓国ギャラップは、今月25日から３日間に亘り全国の成人男女1004人を対象に世論調査を行った結果、朴大統領の職務遂行に対する肯定的な評価が49％に達したと、28日発表した。これは先週の調査（34％）から、一週間で15％ポイント急上昇したもので、セウォル号事故直前の昨年4月第3週（59％）以来の最高値だ。否定的な評価は44％で、12％ポイント低下した。肯定的な回答が否定的な回答を上回ったのは、昨年11月以来、10カ月ぶりのことだ。
30％台で足踏みしていた国政支持率が急上昇した背景には、今月25日の南北高位級接触の結果が最も大きな影響を及ぼしたことが分かった。肯定的な評価の理由の中で「対北・安保政策」を挙げた人が38％で最も多く、「所信が世論に左右されなかった」（15％）という答えも多かった。年齢別では50代、60代で「よくやっている」という回答が69％、80％で、高い支持率を見せており、特に40代では、肯定的評価が先週（23％）の倍の46％まで上昇した。
これと共に、８・２５南北高位級接触の合意については、回答者の65％が、「交渉がうまくいった」と評価した。「交渉を誤った」という評価は、16％にとどまった。「交渉がうまくいった」主な理由としては、「対話・合意・平和な解決」（23％）と「緊張緩和・準戦時状況の解除」（22％）を最も多く挙げられた。「遺憾表明で謝罪を引き出した」を挙げた人は13％だった。
８・２５合意の最大の成果としては「離散家族の再会を推進」（17％）が最も多く、「早期に対話と交渉を推進」と「非武装地帯の地雷爆発に対する遺憾表明」がそれぞれ14％で、その後に続いた。専門家たちは、朴大統領の中国の戦勝記念行事への出席と、韓中首脳会談、10月初めに行われる離散家族の再会など、下半期には外交・安保の“好材料”が続くことから、当分の間は高い支持率を維持すると予想した。
ユン・ヒウン・オピニオンライブ世論分析センター長は「今回の南北緊張局面で朴大統領が『国家の指導者』としてのイメージを確実なものにしており、当分の間は高い支持率を背景に国政運営の主導権を行使するものと見られる」とし「労働市場の再編などの４大分野の構造改革などを推し進める可能性が高い」と述べた。今回の世論調査の回答率は20％、標本誤差は±3.1％ポイントに信頼水準は95％だ。
韓国語原文入力：2015-08-28 19:41
