4・29再補欠選挙の惨敗後、内紛から抜け出せずにいる新政治民主連合の支持率が下落を続けていることが明らかになった。
世論調査専門機関である「韓国ギャラップ」が全国1001人を対象に12日から14日まで実施し、15日に発表した調査結果によると、同連合の支持率は今年最低の22%だった。 1週間前よりも2%下落した。セヌリ党の支持率は42%で前週より1%上昇し、両政党の支持率の格差は前週17%から20%に、さらに広がった。
両政党の支持率の格差は今年2月、同連合で文在寅(ムン・ジェイン)代表が就任してから徐々に縮まって、「ソンワンジョン・リスト」の波紋が広がっていた4月末には9%差まで接近した。しかし、4・29補欠選の惨敗と党内紛事態が続き、党支持率が3週連続で下落したことで、格差がますます広がっている。
文代表の支持率も目に見えて落ちており、「次期政治指導者ランキング」で、依然として1位を維持しているものの、先月の調査(22%)に比べて7%も急落した15%にとどまった。特に湖南(全羅南道と全羅北道)では大統領候補として文代表を支持するという回答が14%で、全国平均よりも低く、文代表の故郷である釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)、慶尚南道(17%)よりも低かった。文代表は湖南では、次期政治指導者評価でアン・チョルス同連合前代表(17%)、パク・ウォンスン・ソウル市長(16%)よりも低い3位にとどまった。文代表はまた、金武星(キム・ムソン)·文在寅与野党代表の両者対決でも就任後初めて金代表に敗れた(金武星42%、文在寅38%)。
しかし、補欠選の結果に対する責任を負って文代表が「辞退すべきだ」という意見は33%にとどまり、「文代表が辞任することではない」(53%)という意見よりかなり少なかった。同連合の支持層の中では文代表の辞退に反対する意見が81%と圧倒的であり、文代表が辞退すべきとする意見はセヌリ党の支持層(54%)で多かった。また、今回の再補欠選挙の結果が政界の「該当地域住民の意見」という回答が51%で半数を超え、政権審判論など「全国世論の反映」という回答は37%にとどまった。
この調査は、携帯電話に任意で発信する方式(RDD)で行われた。信頼水準95%の標本誤差は±3.1%ポイントだ。
韓国語原文入力:015-05-15 20:13