朴大統領と金第１書記に“間接対話”の機会
武力衝突状況を経て協力へ
ＤＭＺ平和公園・京元線復元の交渉可能性も
南北関係が深夜に大反転した。22～25日に43時間続いた厳しい南北２+２高位級接触を通じ、南北は衝突一歩手前まで進んだ軍事緊張を緩和させることになるばかりか、大きな枠組みでの南北関係改善のための踏み台を用意したことになる。
今回の合意で、行き詰まった南北関係は解氷期を迎えるものと見られる。これを機に朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策の基調となる「朝鮮半島信頼プロセス」が本軌道に乗るか注目される。
朴槿恵政権は発足当初から南北間対話と協力を通じ信頼を重ねるいう朝鮮半島信頼プロセスを対北朝鮮政策の基調として全面に打ち出し、南北関係改善を模索してきたが、大きな進展はなかった。逆に“統一大当たり論”や統一準備委員会発足などに北側が吸収統一を画策していると反発し、南北関係は梗塞局面を脱せられなくなった。最近に入り、４日の非武装地帯(ＤＭＺ)地雷爆発事件、20日の北側による西部戦線砲撃と南側の対応砲撃が続き、軍事的緊張が高まった。
こうした状況で南北は、電撃的にキム・グァンジン大統領府国家安保室長とホン・ヨンピョ統一部長官、ファン・ビョンソ北朝鮮軍総政治局長とキム・ヤンゴン労働党対南担当書記を代表として参加させる２+２高位級接触に合意した。だが、南側は地雷爆発に対する北側の明らかな謝罪、北側は条件なしの対北拡声器放送中断を求め交渉は難航した。結局、この部分で北側の遺憾表明と南側の条件付き中断の折衝が実現し、一気に大反転することになった。
今回の合意で、今年の秋夕（中秋節＝９月27日）前後に離散家族の面会が推進され、南北当局者会談が開かれるなど、南北関係は全面的な正常化への道に進むことになった。また、南側が意欲的に推進するＤＭＺ世界平和公園の造成と京元(キョンウォン)線復元事業なども南北間で議論される可能性が高まった。
今回の合意はさらに南北関係改善の新たな出発点としても評価される。劇的合意を導き出した２+２高位級チャネルが今後も南北関係の疎通チャンネルとして活用される可能性もある。長官級以上の南北対話チャネルが常時稼動する場合、政治・軍事分野の難題はもちろん、交流・協力の課題も相対的に容易に解決できると展望される。
その上、今後の南北関係の進展によっては、南北首脳会談につながる可能性も浮上している。今回、朴槿恵大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党第1書記は南北代表団に訓令を送り“間接対話”の機会を持った。
だが、南北関係が障害物なしに順調に解決するか、まだ先行き不明な大きな課題が残る。南北間には天安（チョナン）艦襲撃事件にともなう「５・24」対北朝鮮制裁措置など、解決が困難な問題があるためだ。韓米連合軍事訓練なども依然として難題として残っている。北側が10月10日の労働党創建日を前後し、衛星発射を名分に長距離ロケットを発射させる場合、関係改善にブレーキがかかるものと予想される。
韓国語原文入力：2015-08-25 04:16
韓国語原文入力：2015-08-25 04:16
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