「「安米経中」外交からの転換を促す
米国が東アジアで韓米同盟と米日同盟に基づく「韓 米日三角協力」を進めながら、韓国の参加を求めていることについて、専門家たちと国会外交統一委員会・国防委員会所属の与野党議員らの大半（77.8％）は、「中国けん制」が目的だと指摘した。
特に専門家たちは、15人のうち14人がこれ（中国けん制）を選択した。残りの一人も「北朝鮮の核問題と対中けん制のため」と複数回答しており、実質的に全員が韓米日三角協力の目的が中国けん制にあると分析したことになる。日米が主張しているように「北朝鮮の核やミサイルへの対応」が韓米日三角協力の真の背景とする専門家は一人もいなかった。チョ・セヨン東西大学特任教授は「まだ中国の力が現在のように大きくなかったときは、北朝鮮の脅威に対応するための側面が強かったが、中国の急速な国力増進が行われた今日では、中国に対するけん制、さらにはアジア太平洋地域における秩序維持がより重要な目的となった」と指摘した。
「北朝鮮の核やミサイルへの対応」が韓米日間の協力を進める最大の理由だとした人たち（12.5％、複数回答を除く）は、全員が国会国防委所属のセヌリ党議員だった。ただし、セヌリ党議員でも多数（68.8％）は、中国の牽制が主な背景だと答えた。野党（71.4％）も同様だった。ただし、キム・グァンジン新政治民主連合議員（国防委員会）は「最近急増している米国の国防費の節約」が最も大きいな目的だと答えた。
このような傾向は、米中競争が可視化する東アジア情勢に対処する安保戦略について、「韓米同盟の強化及び韓米日三角協力への参加」が必要だと答えた人が少数（20％）だったことからも確認できた。ただし、セヌリ党所属議員の中では「南北協力と東アジア共同体における協力秩序の構築」と「韓米同盟強化と三角協力への参加」を選んだ議員が同数となった。キム・ヨンス西江大学教授は、「自国の安全を保障できる能力の確保が、基本的な安全保障戦略」とし、「現在としては韓米同盟の強化がこれに当たる」と述べた。
韓国語原文入力：2015-08-19 22:08
