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朴槿恵大統領が15日午前、ソウルの世宗文化会館で開かれた光復70周年中央慶祝式で祝辞を述べている＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が先月、統一準備委員会討論会で「来年にも統一がありうる」と話し、北朝鮮の“急変事態”を示唆したのではないかという8月18日付ハンギョレの報道と関連して、野党が「無責任な状況認識」と批判した。

　キム・ソンス新政治民主連合報道官は18日、口頭論評を通じて「北朝鮮支配層の分裂可能性を大きく評価するなど、北朝鮮の急変事態の可能性を後押しする北朝鮮情報が大統領に過剰に注入されているのでないか憂慮される」と述べた。 同党のチェ・ジェソン総務本部長はこの日、CBSラジオとのインタビューで「突然の統一、特に北朝鮮の急変事態によって南北関係の根本的な何らかの変化が来ることは国民も、与党も、大統領も望まないことではないか」として、「安定した南北関係の発展を通じて統一を成し遂げてこそ、我々が耐えられるというのが周知の事実なのに、国民の生命と安保に責任を負っている大統領が突然、急変事態に言及するとは理解し難い」と指摘した。

　これに対して統一準備委員会はこの日「立場資料」を通じて、「大統領は当日(7月10日)、統一のタイミングは誰も予測できないので、統一準備委員会が統一準備をきちんとしておくことを注文する趣旨の話をしたまで」とし、「いささかなりとも北朝鮮急変事態に言及したり示唆したわけではない」と釈明した。 さらに「政府は相互信頼を基に対話と協力を通した南北関係の発展を追求してきたし、これを通じて平和統一基盤を構築していくという国政基調にはいかなる変化もない」と付け加えた。