「GP近くの樹木除去を推進...
拡声器放送を全面的に拡大」
北朝鮮への対応方針をまとめて発表
挑発の原点打撃、化攻作戦は見送る
軍当局が12日、非武装地帯（DMZ）地雷爆発事件と関連し、挑発の原点打撃以外の北朝鮮に対する報復の検討、北朝鮮向け拡声器放送の全面的な拡大、GP（一般前哨）近くの樹木除去作戦の推進など、北朝鮮に対する軍事的な対応方針をまとめて示した。休戦ライン周辺の軍事的緊張が危険なレベルまで高まっているという警告音が響いている。
ハン・ミング国防部長官はこの日、北朝鮮の挑発に対する報復と関連し、「原点打撃以外の他の報復方法を検討している」と述べた。ハン長官は同日、国会国防委員会で出席して「挑発した原点に対する打撃は敵の火力攻撃への報復の方法だ。地雷埋設のような挑発には合わない方法なので、さまざまな報復方法を検討している」と述べた。原点打撃が難しい場合は、他の方法で報復する方法を見つけるという意味だ。ハン長官の発言は、セヌリ党のソン・ヨング議員が「挑発の原点打撃だけでは報復にならない」として、見直しを要求したことに対する答弁の過程で出てきた。
ハン長官はまた、北朝鮮に向けた拡声器放送の再開に加えて、他の報復の方法も検討していると述べた。しかし、具体的な方法については、「この場で具体的に言及するのは望ましくない」と明言を避けた。
軍はこれと関連し「軍事的手段」を含む報復案を検討していると伝えられた。軍関係者は、「原点を打撃するためには、敵の砲撃のように原点が確認されなければならないだけでなく、時間的にも挑発に対する即刻報復という『即応性』がなければならない」と述べた。今回の地雷埋設のように、北朝鮮の挑発を確認するのに数日の時間がかかって、挑発主体の所在把握も困難な場合、原点打撃が容易ではないということだ。軍関係者は、「国民が『そのぐらいなら報復として十分だ』と感じられる報復案について検討していると聞いている」と述べた。
国防部はまた、北朝鮮向けの拡声器放送を今週中にすべて前線に全面拡大する方針だ。軍当局者は「今日から北朝鮮向けの拡声器放送の再開地域を2カ所から4カ所に増やした」とし「今週中に軍事境界線近くの11カ所全体で実施することにした」と述べた。軍は10日、11年ぶりに北朝鮮向けの拡声器2カ所から放送を再開した。
合同参謀本部はまた、同日に配布した国会報告資料で「GP地域をきれいにする『不毛の地作戦』と樹木除去作戦を継続的に進めて重点監視区域の監視率を向上させる」と明らかにした。合同参謀本部は、しかし、1990年代以降、山火事の拡散被害と自然毀損などを理由に中断された「化攻作戦」とは一線を画したものと説明した。合同参謀本部は同日の釈明資料で「『停戦協定』を遵守する範囲で作戦指示を用意する」とし、一部メディアの「化攻作戦の再開」の報道を否定した。
一方、今月4日地雷爆発が起きた地域を管轄する上級部隊が「捜索作戦に地雷探知機を携帯せよ」との指針を伝えたが、当時、事故に遭った調査チームは、これを守らなかったことが分かった。
ユン・フドク新政治民主連合議員が同日、国会国防委で公開した文書によると、1軍団は5月と6月、2回にわたり「地雷探知機を携帯して作戦せよ」、「投入前に捜索隊隊長や中隊長は準備状態を確認せよ」という指針を示した。これまで軍当局は、このような指針があるという事実は伏せたまま、「地雷探知機を持って捜索作戦を行うのは容易ではない」とだけ釈明してきた。軍が「指揮不履行の責任を回避するために、意図的に事実を隠蔽したものではないか」と指摘されるのもそのためだ。ハン・ミング長官は同日、指示を下したことにもかかわらず、地雷探知機を携帯しなかった背景を尋ねるユン議員の質問に対し、「地雷探知機を携帯しなかったのは明らかに間違ったこと」だと答えた。
韓国語原文入力：2015-08-12 20:05
