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新政治民主連合が国家情報院のハッキング疑惑に関連しウォン·セフン元国家情報院長らを検察に告発すると発表した23日午後、パク・スヒョン院内報道官が告発状を提出するためソウル中央地方検察庁に入り、記者の質問に答えている＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　27日、国会が国家情報院のハッキング事件に対する報告聴取を手始めに「対国民査察（監視）疑惑」に対する本格的な検証に入る。 国家情報院も24日、ハッキングプログラムを購入・使用した国家情報院職員イム氏が自殺する直前に削除した資料の復元を完了し、その内容を国会に報告すると発表した。

　国会情報委員会は来月14日まで行われる予定の「関連常任委懸案報告・資料提出」を通した国会真相究明過程の最初の段階として、27日午後に非公開全体会議を開き、国家情報院からハッキング疑惑事件に対する懸案報告を受ける予定だ。 情報委の与党幹事であるイ・チョルウ議員は26日、ハンギョレとの通話で「復元は一昨日(24日)100％できたと聞いた」として「復元資料を見れば疑惑は解けるだろう」と話した。 ただしイ議員は「安保と深く関連した内容があるかも知れないので、(全てを)公開することはできず、(公開可否とその水準を)情報委で議論する」と話した。

　国家情報院は削除された資料の公開を通じて「ハッキングプログラムは民間人査察用」という野党の攻勢に積極的に反論し、「政治攻勢は止めよ」と逆攻勢に出るものと見られる。 また、国家情報院はイム氏が自殺直前に内部監察を受けたか否かという点と「国家情報院職員一同」名義で前代未聞の声明を出した経緯など、野党の種々の問題提起に対しても積極的に対応するものと予想される。

　同じ時刻、国会未来創造科学放送通信委員会も未来創造科学部を呼び、国家情報院がSKT回線のIPを対象にスパイウェアに感染させようとしたとする疑惑と関連した懸案報告を受ける計画だ。

　本格的な検証が始まる前から与党はすでに「徹底した真相究明は当然だが、国家安保を威嚇するゴリ押し攻勢には断固たる対処が必要だ」(イ・ジャンウ報道官論評)として“防御膜張り”に乗り出した。

　反面、野党は国家情報院が自ら不法行為を認める報告をする可能性はないと見て、自主分析のために削除されたデータの原本とハッキング プログラムの使用内訳が記録されたログ ファイルなど7分野30個の資料提出を一層強く要求するものと見られる。 野党は国家情報院が100％復旧したと主張する資料が、イム氏が削除した資料と同一であるか客観的立証が難しいだけでなく、イム氏が接触した数台のコンピュータからどんな資料がどんな範囲で削除されたかも分からない状況と見ている。キム・ソンス新政治民主連合報道官は、ブリーフィングで「(国家情報院)自らが復旧したという資料だけを見せて、すべての疑惑が解消されたと玉虫色でやり過ごせると考えないことを望む」と警告した。

　新政治民主連合は23日、国家情報院のハッキング疑惑と関連してウォン・セフン元国家情報院長と国家情報院のハッキングプログラム購入を仲介したナナテックなどをソウル中央地検に告発したのに続き、スパイウェア感染を試みた痕跡のあるSKTのIP5個など自主確認できた資料をベースに今週2次、3次の追加告発に乗り出す計画を立てている。