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駐韓米軍が11日午後、京畿道平沢市新場洞の烏山米空軍基地正門前で開かれた「在韓米軍の炭疽菌不法搬入糾弾、細菌戦実験室および訓練部隊の閉鎖要求国民大会」に参加したデモ隊を見て笑っている＝平沢/イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　5月に起きた在韓米軍烏山(オサン)空軍基地の炭疽菌サンプル配送事故と関連して、韓米が合同実務団を設け事故調査および再発防止策の用意に乗り出した。

　外交部当局者は12日、「正確な事実関係確認および再発防止策準備のために、在韓米軍駐屯軍地位協定(SOFA)合同委傘下に両国の関係部署および機関専門家らが幅広く参加する合同実務団を11日に構成した」と明らかにした。

　合同実務団は、韓国国防部政策企画官(局長級)を団長とし、韓国軍化学兵器防護司令部、医務司令部、国防科学研究所、疾病管理本部、外交部、企画財政部、農林畜産食品部、関税庁関係者と、民間法律および微生物分野の専門家各1人など、少なくとも20人が参加する見込みで、米国側からも同数が参加するものと見られる。 合同実務団は、事故が起きた在韓米軍烏山基地検査室を今月中に訪問し調査を実施する予定だ。

　また、韓米当局は15日に外交部北米局長とテランス・オショーナシィ米第7空軍司令官が共同委員長を務めているSOFA定期合同委員会でも、炭疽菌配達事故問題を正式議題とし議論することにした。 一部で提起された再発防止のためのSOFA改正の必要性と関連して、「SOFA規定自体を改正することは(韓米間協議などで)時間が長くかかる」として「SOFA運営手続きの改善を通じて再発防止ができるならば、そのような方向で検討しようと思う」と述べた。

　一方、活性化された炭疽菌が配達された可能性と関連して、韓国政府当局者は5月27日、在韓米軍側が「米国防総省が廃棄しろとの通知を命令した時、この通知を受けてすぐに炭疽菌の活性化有無を確認せずに直ちに廃棄措置した」と伝えてきたと述べた。